企業でパソコンを廃棄するとき、「どこに頼めば安全で安く済むのか？」は多くの総務担当者が抱える悩みです。
特に法人の場合、データ漏えいリスクや監査対応など、個人とは違う慎重な判断が求められます。
この記事では、法人のパソコン廃棄・出張買取実績の豊富な専門業者（PCラクウリNEXT）が、
主要な法人パソコン廃棄業者を比較しながら、安全性・コスパ・証明書発行対応の3つの観点で選び方を解説します。
法人のパソコン廃棄で「業者比較」が重要な理由
法人のパソコンを廃棄する際、「とりあえず無料の業者に頼む」といった判断は危険です。
なぜなら、情報漏えいや廃棄証跡の欠如が発生した場合、会社側に管理責任が生じるからです。
- 自社での物理廃棄では、データが完全に消えた保証がない
- 委託先が再販・転売してトラブルになるケースがある
- 監査や取引先から「証明書の提出」を求められるケースが増えている
こうした背景から、業者を比較して選定すること自体が“当たり前のリスク管理”になっています。
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データ消去証明書とは？法人で必要な理由と発行方法
法人パソコン廃棄業者を選ぶ3つの基準
① データ消去方式の安全性
廃棄業者によっては、単に初期化（リカバリ）だけで「データ消去済み」とするケースもあります。
しかしそれでは、専用ツールで簡単にデータ復元されるリスクがあります。
法人で選ぶべきは、NSA(DoD）方式などの多重上書き消去、または物理破壊対応が明記されている業者です。
補足：「NSA（DoD）方式」とは、米国国家安全保障局（NSA）が推奨する、HDDなどの記憶媒体からデータを完全に消去するための方法（参考：DoD方式のデータ消去とは？）
② コスト構造の透明性
「無料」と謳う業者の中には、出張費・運搬費・消去証明書発行費などが後から加算されるケースがあります。
そこで、①無料出張査定に対応しているか？②データ消去証明書の発行費用はいくらか？③運搬費は別請求か？という点を確認しておくようにしておきましょう！
③ セキュリティ（データ消去証明書の対応）と信頼性
法人にとって最も重要なのがデータ証明書の発行。
証明書がないと、「データを消去した証拠」が残りません。
また、信頼性を確かめるために、古物商許可証や産業廃棄物処理許可を取得しているかどうかも必ず確認しましょう。
特に、中堅企業やグループ企業の監査対応経験がある業者は信頼性が高いです。参考リンク：
東京都公安委員会｜古物営業法について
おすすめのパソコン廃棄業者を徹底比較【専門業者視点】
さて、ここからは法人向けパソコン廃棄業者を比較していきましょう。
プロの目線から各社様のおすすめポイントについて整理しました！
| 業者名 | 対応範囲 | データ消去方式 | 証明書 | おすすめポイント |
|---|---|---|---|---|
| リネットジャパン | 全国 | ソフトウェア | あり（有料） | 大量回収OK！環境省認定。主に個人向け。 |
| パソコンファーム | 全国 | 物理破壊 | あり（有料） | 大量回収◎、法人も対応。 |
| Re-tem | 全国 | 物理破壊 | あり | 産廃許可あり。大企業向け |
| ハードオフ法人買取 | 店舗持込中心 | 不明 | なし | 東京23区の法人向け。査定費出張費は無料！ |
| ラクウリNEXT | 全国出張 | NSA方式＋物理破壊 | あり（無料） | 中小規模法人向け。データ消去証明書即日発行＋無料査定にも対応！ |
PCラクウリNEXTが選ばれる理由
NSA方式による完全データ消去
ラクウリNEXTでは、米国国家安全保障局（NSA）準拠の方式で完全なデータ消去を実施。
ソフトウェア消去が不可能な機器は、ハードディスクを物理的に破壊します。
データ消去証明書を無料発行
法人の監査・内部統制で求められるデータ消去証明書を、すべて無料で発行。
PDFで即日納品できるため、総務・情報システム部門の負担を軽減します。
中規模法人への豊富な対応実績
ラクウリNEXTは、30〜500名規模の中堅企業様のPC更新・廃棄に多数の実績があります。
現場の回収から証明書発行まで、1社完結・即対応が可能です。
買取・廃棄・データ消去をワンストップで対応
- まだ再販可能なPCは高価買取
- 廃棄のみのPCは無料回収
- すべての機器にデータ消去証明書を発行
☎ 0120-825-545
📩 無料査定・お問い合わせはこちら
まとめ｜「安全・証明書・コスパ」で選ぶのが業者選びの鉄則
| チェック項目 | 理由 |
|---|---|
| データ消去方式が明記されている | セキュリティの裏付けになる |
| 証明書を発行してくれる | 監査・法令対応に必須 |
| コストが明瞭（無料査定あり） | 予算管理しやすい |
→上記を満たす業者の中から、各業者が得意とするエリアや規模に即して発注先を検討するのが最もおすすめです。
ラクウリNEXTなら、
NSA方式の完全消去＋証明書無料発行＋全国出張対応。
中堅企業・法人様の「安心して任せられるパートナー」を目指しています。
法人のパソコン廃棄に関するよくある質問（FAQ）
Q1. データ消去証明書は必ず発行してもらうべきですか？
A. はい、法人の場合は必須です。 情報漏洩事故が発生した際、企業が「適切な措置を講じていた」ことを証明する唯一の第三者証明となるからです。社内規定や監査対応のため、NSA（米国国家安全保障局）やNIST（米国国立標準技術研究所）準拠の消去方式を採用し、証明書を発行できる業者を選定してください。
Q2. なぜパソコンを「無料」や「買取」で回収できるのですか？
A. パソコンには「資源」や「中古品」としての価値があるからです。 リユース（再販）可能なPCは中古市場へ、故障したPCはレアメタルなどの部品としてリサイクルされます。この「売却益」や「資源価値」が運営コスト（データ消去費や運搬費）を上回るため、廃棄主体への無料回収や買取還元が可能になります。
Q3. パソコン廃棄に「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」は必要ですか？
A. 「有価物（買取）」として処理する場合は不要です。 マニフェストは「産業廃棄物」を処理する際に義務付けられるものです。専門業者に依頼して「資産（有価物）」として売却・譲渡する場合は、廃棄物ではないためマニフェストは不要となり、代わりに「買取証明書」や「引取証明書」が取引の証跡となります。
