企業でパソコンを廃棄する際、
「何をチェックすれば安全に処理できるのか？」
「監査対応で必要な証拠は？」
と不安に思う総務・情報システム部門の方は多いのではないでしょうか？
特に、パソコンの新機種の登場サイクルも早くなる中で、安全な廃棄マニュアルの整備はどんな企業にとっても急務のアジェンダです。
本記事では、法人廃棄・買取のプロであるラクウリNEXTが、
漏れなく安全に廃棄できるための“法人専用チェックリスト”をまとめました。
この記事をそのまま総務部の運用ルールに組み込めるように、実務的な内容を整理しています。
法人パソコン廃棄で必ず押さえるべき3つの視点
- ① 情報漏えいリスクの排除（データ消去の方式）
- ② 法令・監査対応（証拠書類の保存対応）
- ③ コスト透明性と業者の信頼性（許可・実績）
法人では“安く捨てられるか”より、
“責任追跡できるか”がもっと重要です。
この視点を抑えたチェックリストを実際に作成しましたので、ぜひご活用ください。
Excelなどで整理して、月ごとのパソコン在庫を管理するのがおすすめです。
法人向けパソコン廃棄のチェックリスト
法人にとって、パソコン廃棄は単なる処分ではなく、情報資産の管理の最終責任を果たす行為です。「安く捨てる」ことよりも、「責任を持って確実に、追跡可能な形で処分する」ことが、ガバナンス上最も重要となります。
以下の3つの観点から、貴社が必ず抑えるべきチェックリストをご活用ください。
観点① 情報漏えいリスクの排除（データ消去の方式）
データ消去は、情報漏えいリスクをゼロにするための最重要プロセスです。消去方式が甘いと、後からデータ復元されるリスクが残ります。
| チェック項目 | 必須度 | 確認すべきポイント |
| A. 信頼できるデータ消去方式の採用 | 必須 | 物理破壊、またはソフトウェア方式による完全消去（DoD方式やNSA方式など）を採用しているか。上書き1回だけのクイックフォーマットは不可。 |
| B. SSD/HDDの個別消去確認 | 必須 | 廃棄業者が、パソコン本体からSSD/HDDを取り外し、個別にシリアル番号と紐づけて消去していることを確認できるか。 |
| C. データ消去の「立会い」または「遠隔確認」の実施 | 推奨 | 業者の工場でデータ消去作業に立ち会える、または作業の様子をWebカメラなどで確認できるサービスがあるか。 |
| D. 二重の物理破壊オプションの検討 | 推奨 | ソフトウェア消去後、さらに物理的にディスクを破壊する「二重消去」オプションが提供されているか。（最高レベルの安心確保のため） |
観点② 法令・監査対応（証拠書類の保存対応）
廃棄処理が「適法」に行われたこと、および情報が「確実に消去」されたことの証拠を永続的に残すことが、監査対応と責任追跡に不可欠です。
| チェック項目 | 必須度 | 確認すべきポイント |
| E. データ消去証明書（記録媒体のシリアル番号入り）の取得と永年保存 | 必須 | 廃棄した全ての媒体（HDD/SSD）のシリアル番号と、それが完全に消去されたことを証明する書類を、取得後最低10年（できれば永年）保存する体制があるか。 |
| F. 産業廃棄物処理マニフェスト（電子マニフェスト推奨）の取得と保存 | 必須 | 廃棄物が適正に処理されたことを証明するマニフェスト（D票まで）を確実に取得し、5年間保存する体制があるか。電子マニフェストであれば管理が容易。 |
| G. 廃棄対象PCの「資産台帳」との照合 | 必須 | 廃棄依頼リストと、社内の固定資産台帳やIT資産管理台帳の突合を行い、漏れがないことを責任者が承認するプロセスを設けているか。 |
| H. 廃棄プロセスにおける責任者の承認フロー | 必須 | 「廃棄決定」「業者選定」「データ消去証明書受領」の各段階で、情報セキュリティ責任者または部門長の正式な承認（捺印または電子署名）を得るフローを定めているか。 |
観点③ コスト透明性と業者の信頼性（許可・実績）
「安すぎる業者」は、データ消去の手順が不十分だったり、不法投棄のリスクを抱えていたりする可能性があります。業者の信頼性と適正な処理費用を支払っているかを確認します。
| チェック項目 | 必須度 | 確認すべきポイント |
| I. 産業廃棄物収集運搬業許可/処分業許可の確認 | 必須 | 廃棄業者が、都道府県知事から発行された「産業廃棄物収集運搬業許可」および「処分業許可」を保有していることを書面で確認したか。（許可がない業者は違法） |
| J. プライバシーマーク（Pマーク）またはISO 27001（ISMS）の認証確認 | 必須 | 業者が、情報セキュリティ管理体制の公的認証（Pマーク、ISMS）を取得していることを確認したか。 |
| K. 処理費用の内訳と透明性の確認 | 必須 | 「データ消去費用」「運搬費用」「リサイクル費用」などの内訳が明確になっており、極端に安い項目がないことを確認したか。処理費用が異常に低い場合は、処理方法の信頼性を疑う。 |
| L. 法人（BtoB）での豊富な実績と評価の確認 | 推奨 | 過去の法人向けパソコン廃棄サービスにおける実績数や導入事例が豊富であり、上場企業や公的機関など厳格なガバナンスが求められる組織との取引実績があるか。 |
ガバナンス強化のための推奨対応
【Excel管理】
上記のチェックリストを踏まえ、以下の項目を盛り込んだExcel台帳を作成し、月次で在庫と廃棄状況を管理することで、責任追跡が極めて容易になります。
| 管理項目 | 備考 |
| 資産管理番号 | 社内での固定資産台帳の番号 |
| 機種名・シリアル番号 | 廃棄対象PCの正確な情報 |
| HDD/SSDシリアル番号 | 記録媒体の個体識別番号（消去証明書と突合） |
| 廃棄承認日 | 責任者が廃棄を承認した日付（観点②-H） |
| 廃棄業者名 | 処理を依頼した業者 |
| データ消去証明書番号 | 業者発行の証明書番号 |
| マニフェスト番号 | 産業廃棄物処理マニフェストの番号 |
| 保管場所・期限 | 証明書やマニフェストの保管場所と、法令に基づく保存期限 |
法人向けパソコン廃棄に関する要諦
上記のチェックリストをすべてクリアした上で、最終的に「廃棄完了後の証拠書類（EとF）」が貴社の責任者のもとに届き、指定期間（マニフェスト5年、証明書10年～永年）保管されることをもって、法人としてのパソコン廃棄責任は完了します。
ラクウリNEXTが提供できる“安全な廃棄体制”
上記のチェックリストを満たす中小企業向けの業者をお探しの方。
中小企業の不要なパソコンの出張買取・廃棄を専業で行うラクウリNEXTなら、安心安全な廃棄をお約束できます。
ポイント① NSA方式×物理破壊
復元不能なレベルまで上書き消去し、機器により物理破壊も実施。
ポイント② 証明書の無料発行（即日対応）
監査・取引先対応に使える正式証明書を無料で提供することが可能です。
ポイント③ 中規模企業の大量入替に強い
30〜500名規模の企業での実績が豊富。現場作業や台数変動にも柔軟に対応することができます。
ポイント④ 買取・廃棄・データ消去をワンストップで完結
機種や機材の状態に応じて、買取/廃棄を柔軟に組み合わせることが可能です。もちろん、データ消去も無料で行います。柔軟な対応体制により、社内調整の手間を最小化できます。
また、買取機能も備えているため、財務的なメリットも期待できます！
▼ラクウリNEXTへのお問い合わせ先
📞 0120-825-545（平日10:00-18:00）
🔗 https://rakuurinext.com/
法人におけるパソコン廃棄に関するよくある質問
Q1. 初期化しただけではダメなの？
ダメです。初期化はデータ構造を隠すだけで、復元ツールで復元可能です。
法人はNSA方式・物理破壊など“復元防止レベル”が求められます。
Q2. SSDでも物理破壊は必要？
SSDは構造が違うため、上書き消去だけでは完全消去とならない可能性があります。
業者の“SSD専用の破壊方法”を必ず確認してください。
Q3. 証明書はどれくらい保存すべき？
一般的には 5年保管ですが、業界・監査基準によって異なります。
※ あなたのクライアント基準が分かれば、ここをカスタム可能。
まとめ｜“チェックリスト運用”が法人リスクをゼロにする
企業のパソコン廃棄は、
安全性＞コスト
証跡＞スピード
という判断が必要な領域です。
ぜひ、本記事のチェックリストを使い、企業のパソコン廃棄ならではのリスクを解消してみてくださいね
ラクウリNEXTでは、
完全消去・物理破壊・証明書無料発行・大量回収対応でサポートしますのでぜひご利用ください！
法人向けパソコン廃棄関連のお役立ち情報
