法人パソコンの廃棄をする際の、物理破壊によるデータ消去の費用相場と注意点をプロが解説！

会社で使い古したパソコンやサーバーを処分する際、最も確実なデータ抹消手段として「物理破壊」が選ばれます。

しかし、いざ外注しようとすると、穴を開けるだけで本当に大丈夫なのか、費用はどれくらいが妥当なのか、作業後の事務処理はどうなるのか、といった実務上の疑問が次々と湧いてくるはずです。

ここでは、データ消去を検討している情報システム部門や総務担当者に向けて、物理破壊が必要な具体的なケースから注意点、作業後の報告業務を劇的に効率化する最新のサービス形態までを詳しく解説します。

物理破壊によるデータ消去が必要なケース

データ消去ソフトでの上書き処理が主流である一方、現場のプロが物理破壊を選択せざるを得ない、あるいは物理破壊の方が圧倒的に効率的な場面がいくつかあります。

故障や経年劣化で通電しないデバイス

起動しないパソコンは、消去ソフトを読み込ませることができません。無理に修理して通電させるコストをかけるよりは、内部のストレージ（HDDやSSD）を物理的に取り出して破壊する方が、スピードもコストも合理的です。

リース返却ではなく、自社資産の「廃棄・売却」時

リース品は原状回復が基本のため物理破壊はできませんが、自社で購入した資産であれば、最も確実なセキュリティ担保として物理破壊が推奨されます。特に長年放置された「古いPC」は、現在のソフト消去の規格に対応していないケースも多いため、物理的な力で解決するのが定石です。

短時間で大量のストレージを処理したい場合

ソフト消去は1台あたり数時間、長いと1日以上かかります。100台単位のPCを処分する場合、ソフト消去を回し続けるためのスペースと電気代、管理工数は膨大になります。物理破壊機であれば1台数十秒で処理が終わるため、現場の拘束時間を最小限に抑えられます。

厳しい監査やコンプライアンスへの対応

金融機関や公的機関では、データが消えたことを「ログ（データ）」だけでなく「肉眼（物理的変形）」で確認し、その証拠を写真で残すことがルール化されている場合があります。物理破壊は、誰が見ても一目で「再利用不能」であることがわかるため、社内説明が非常にスムーズになります。

記憶媒体ごとの破壊方法と最新技術の差

物理破壊と一言で言っても、中身がHDD（ハードディスク）なのかSSDなのかで、正しい壊し方は全く異なります。

ここを間違えると「壊したつもりでデータが残っている」という最悪の事態を招きます。

HDD（ハードディスク）の破壊

HDDは磁気ディスク（プラッタ）にデータが書き込まれています。

これに対しては、油圧式のプレスマシンで4箇所から5箇所の穴を開ける「穴あけ処理」が有効です。ディスク自体を物理的に歪ませることで、データの読み取りヘッドが二度と磁気情報を追跡できなくなります。

SSD・メモリチップの破壊

近年のノートPCやタブレット、スマートフォンに搭載されているSSDには、円盤状のパーツはありません。

代わりに小さなメモリチップが基板に並んでいます。HDD用の穴あけ機では、チップとチップの隙間に針が通ってしまい、データが丸ごと生き残るリスクがあります。

そのため、SSDの場合はV字に折り曲げてチップを粉砕するか、専用のシュレッダーで数ミリ単位まで裁断する手法が求められます。

POSレジや複合機（コピー機）

意外な盲点が、店舗のPOSレジやオフィスの複合機です。これらの中にも顧客情報やスキャンデータが蓄積されるHDDが隠されています。専門の知識がない業者に依頼すると、本体だけ引き取って内部のストレージを見逃してしまうことがありますが、これは非常に危険です。

外注費用の相場と見積もりのチェックポイント

物理破壊を外部に依頼する際の費用は、主に以下の3つの要素で構成されます。
相場感や見積もりについて、下記を参考に検討してみてください！

作業単価（1台あたり）

HDDの穴あけであれば、1台あたり1,500円から3,000円が相場です。SSDの粉砕は装置の刃の消耗が激しいため、～5,000円と割高になる傾向があります。

出張・運搬費用

セキュリティ便で業者に送り届ける「送付型」と、業者が機材を持って来社する「出張型」があります。
出張型の場合、1回の訪問につき15,000円から30,000円程度の出張費がかかるのが一般的です。

証明書発行・写真撮影費用

「いつ、どの個体を破壊したか」の証明書発行には、1通数千円の費用がかかることが多いです。
さらに「破壊前後の写真」を個別に要求すると、撮影工数として追加料金が発生するケースがほとんどです。

物理破壊における致命的な注意点

シリアル番号の罠

実務担当者が最も苦労するのが「シリアル番号の管理」です。 会社が管理している資産台帳の番号と、PC本体の番号、そして中から出てきたHDDの番号は、修理履歴などによってズレていることが多々あります。

適当な業者に依頼すると、HDDだけを黙々と壊して「〇台壊しました」という報告だけで終わります。

これでは、後から監査が入った際に「台帳にあるあのPCのデータは本当に消えたのか？」という問いに答えられません。

PC本体の番号と、そこから取り出したストレージの番号を紐づけて記録してくれる丁寧な業者を選ばなければ、物理破壊の意味が半減してしまいます。

破壊後の「後工程」：産業廃棄物としての処理

物理破壊した後の残骸は、鉄やアルミ、金などの希少金属を含む一方で、プラスチックや基板も混ざった産業廃棄物です。これをどう処理するかが、企業の社会的責任（CSR）に関わります。

信頼できる業者は、破壊したパーツをそのまま埋め立てるのではなく、国内の精錬メーカーに送り、素材ごとにリサイクルします。また、廃棄として処理する場合は「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」の発行が必要になるため、古物商としての買取なのか、廃棄物としての処理なのか、契約形態を事前に明確にしておく必要があります。

PCラクウリNEXTの強み：報告業務をゼロにするスピード感

私たちPCラクウリNEXTは、単に物理的な力で機械を壊すだけの業者ではありません。法人の情報システム担当者が抱える「報告書の作成が一番面倒」という悩みを解消することもカバーしています。

そのうえで、最大の強みは作業直後の「スピード対応」です。

多くの業者の場合、作業後に会社に持ち帰ってから書類を作成するため、証明書が届くまでに1週間から2週間かかります。その間、担当者のタスクリストには「PC処分の完了報告」が残り続け、業務を圧迫します。

PCラクウリNEXTでは、物理破壊を行ったその場で「消去証明書」を発行することが可能です。さらに、破壊前後の写真やシリアル番号のリストなどのエビデンスは、後日郵送を待つまでもなく、即座にデジタルデータで共有できます。

これにより、担当者様は作業が終わったその日のうちに、社内のワークフローにデジタルデータを添付して完了報告を上げることができます。この「事務処理のリードタイムがゼロになる感覚」こそが、多くの法人様に選ばれている理由です。

また、私たちは関東圏を中心に活動しており、データ消去後のパソコン買取にもフットワーク軽く対応します。リユースNEXTとの連携により、PCのデータ消去と同時に、不要になったパソコン・周辺備品の一括回収も行います。「データ消去はA社、机の回収はB社」と複数の窓口を管理する手間を、私たち1社に集約していただけます。

まとめ：物理破壊は「安心」を可視化する作業

物理破壊は、最も確実なデータ抹消方法です。しかし、そのプロセスにおいて「正しい手法（SSDへの対応）」「正しい紐付け（シリアル番号管理）」「迅速な証跡（証明書の即時発行）」の3つが揃わなければ、実務としての成功とは言えません。

PCラクウリNEXTは、現場の担当者様が最も楽に、かつ確実に社内責任を果たせるよう、出張破壊からデジタル証明書の発行までを一気通貫でサポートします。お電話一本で、最短即日の対応が可能です。