企業の総務担当者様にとって、パソコンの入れ替えは「処分費用」と「データ漏洩」という2つのリスクがつきまといます。
今回は、企業がパソコン処分に際して「廃棄費用を払うべきか？」「逆にお金をもらうべきか？」を判断するための費用相場と、実務で絶対に間違えてはいけない経理処理について、法人パソコン廃棄専門業者の「ラクウリNEXT」が徹底解説します。
なぜ「買取」が可能で、費用がゼロになるのか？
法人PCの処分費用をゼロどころかプラス収支に変えるのが、専門買取業者の最大の強みです。
なぜなら、一般的な産業廃棄物処理業者に依頼した場合、データ消去費用を含めるとPC一台あたり平均で4,000円〜7,000円程度の費用が発生するからです。
この「費用を支払う」か「逆に買取金を得る」かの分岐点こそが、買取の基準となります。ここでは、買取価格がつくPCと、そうでないPCの分岐点について解説します。
買取の可否は、OSの対応状況やCPUの世代が大きく影響します。
また、動作しないジャンク品であっても、内部の部品に価値があるため、費用を請求するどころか買取金額をお支払いできるケースがあります。
特に、以下の製品を「買い取れる」のは専門業者の強みです。
・古い機種のパソコン（まとめて買い取るをすることで大幅に買い取り値段が上がることも！）
・動作しないPC（CPU, SSDが生きていれば買い取れることも）
・パソコンの周辺機器
この判断ができない業者に依頼すると、本来利益にな
るはずの資産を、費用を払って捨ててしまうことになります。長期的にみると企業の財務への影響は非常に大きいです。
そのため、お金を得るかどうか？を確認するためにも専門業者にまずは見積りを取ってみることをおすすめします。
タダより怖い！「無料回収」の正体とセキュリティリスク
街中で見かける「無料回収」のトラックやチラシは、安易に利用してはいけません。
正規の産業廃棄物処理には費用がかかるため、「完全無料」を謳う業者の多くは、適正な処理ルートを通していないことが疑われます。
もし無許可の業者に回収を依頼した場合、データ消去の工程が一切不明瞭なまま、不法投棄されたり、海外でデータが抜き取られたりするリスクがあります。まさに、情報漏洩リスクが非常に高い状態です。
必ず「データ消去証明書」の発行に対応しており、処理プロセスが明確な、法人専門の業者を選定してください。
この点についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事を参照してください。
【総務・経理必読】廃棄・買取時の勘定科目と税務処理
パソコンを廃棄または売却する際、総務・経理担当者が最も厳密に管理すべきなのが「固定資産台帳からの除却処理」と「勘定科目」です。処理を間違えると、監査対応時に大きな問題となります。
買取金額が出た場合の経理処理（プラス収支）
買取金額を受け取った場合、基本的には「固定資産売却益」または「雑収入」として計上します。
パソコンの帳簿価額が残っているかどうかで勘定科目が変わります。
- 帳簿価額が残っている場合：固定資産売却益を計上し、固定資産台帳から除却処理を行います。
- 帳簿価額がゼロ（減価償却済み）の場合：雑収入として計上します。
廃棄費用を支払った場合の経理処理（マイナス収支）
有料の産業廃棄物処理業者に費用を支払った場合、その費用は「支払手数料」または「雑費」として計上します。
同時に、パソコンの帳簿価額を「固定資産除却損」として処理し、台帳から削除する必要があります。
特に重要なのは、「データ消去証明書」といった証憑（しょうひょう）です。これらの書類がないと、税務調査時に本当に廃棄・売却したのかどうかを証明できず、資産が残っているものとして扱われるリスクがあります。
PCラクウリNEXTが選ばれる理由
PCラクウリNEXTでは、買取によるプラス収支を実現しつつ、煩雑な経理処理に必要なデータ消去証明書の無料発行までサポートいたします。
私たちの最大の使命は、費用だけではなく、リスクをゼロにすることです。
御社の買取金額の相場を無料で査定いたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。
