買取事例

法人パソコンの廃棄をする際の、物理破壊によるデータ消去の費用相場と注意点をプロが解説！

会社で使い古したパソコンやサーバーを処分する際、最も確実なデータ抹消手段として「物理破壊」が選ばれます。

しかし、いざ外注しようとすると、穴を開けるだけで本当に大丈夫なのか、費用はどれくらいが妥当なのか、作業後の事務処理はどうなるのか、といった実務上の疑問が次々と湧いてくるはずです。

ここでは、データ消去を検討している情報システム部門や総務担当者に向けて、物理破壊が必要な具体的なケースから注意点、作業後の報告業務を劇的に効率化する最新のサービス形態までを詳しく解説します。

関東圏で物理破壊によるPCデータ消去&廃棄を検討中の方へ！無料見積はこちら>

物理破壊によるデータ消去が必要なケース

データ消去ソフトでの上書き処理が主流である一方、現場のプロが物理破壊を選択せざるを得ない、あるいは物理破壊の方が圧倒的に効率的な場面がいくつかあります。

故障や経年劣化で通電しないデバイス

起動しないパソコンは、消去ソフトを読み込ませることができません。無理に修理して通電させるコストをかけるよりは、内部のストレージ（HDDやSSD）を物理的に取り出して破壊する方が、スピードもコストも合理的です。

リース返却ではなく、自社資産の「廃棄・売却」時

リース品は原状回復が基本のため物理破壊はできませんが、自社で購入した資産であれば、最も確実なセキュリティ担保として物理破壊が推奨されます。特に長年放置された「古いPC」は、現在のソフト消去の規格に対応していないケースも多いため、物理的な力で解決するのが定石です。

短時間で大量のストレージを処理したい場合

ソフト消去は1台あたり数時間、長いと1日以上かかります。100台単位のPCを処分する場合、ソフト消去を回し続けるためのスペースと電気代、管理工数は膨大になります。物理破壊機であれば1台数十秒で処理が終わるため、現場の拘束時間を最小限に抑えられます。

厳しい監査やコンプライアンスへの対応

金融機関や公的機関では、データが消えたことを「ログ（データ）」だけでなく「肉眼（物理的変形）」で確認し、その証拠を写真で残すことがルール化されている場合があります。物理破壊は、誰が見ても一目で「再利用不能」であることがわかるため、社内説明が非常にスムーズになります。

記憶媒体ごとの破壊方法と最新技術の差

物理破壊と一言で言っても、中身がHDD（ハードディスク）なのかSSDなのかで、正しい壊し方は全く異なります。

ここを間違えると「壊したつもりでデータが残っている」という最悪の事態を招きます。

HDD（ハードディスク）の破壊

HDDは磁気ディスク（プラッタ）にデータが書き込まれています。

これに対しては、油圧式のプレスマシンで4箇所から5箇所の穴を開ける「穴あけ処理」が有効です。ディスク自体を物理的に歪ませることで、データの読み取りヘッドが二度と磁気情報を追跡できなくなります。

SSD・メモリチップの破壊

近年のノートPCやタブレット、スマートフォンに搭載されているSSDには、円盤状のパーツはありません。

代わりに小さなメモリチップが基板に並んでいます。HDD用の穴あけ機では、チップとチップの隙間に針が通ってしまい、データが丸ごと生き残るリスクがあります。

そのため、SSDの場合はV字に折り曲げてチップを粉砕するか、専用のシュレッダーで数ミリ単位まで裁断する手法が求められます。

POSレジや複合機（コピー機）

意外な盲点が、店舗のPOSレジやオフィスの複合機です。これらの中にも顧客情報やスキャンデータが蓄積されるHDDが隠されています。専門の知識がない業者に依頼すると、本体だけ引き取って内部のストレージを見逃してしまうことがありますが、これは非常に危険です。

関東圏で物理破壊によるPCデータ消去&廃棄を検討中の方へ！無料見積はこちら>

外注費用の相場と見積もりのチェックポイント

物理破壊を外部に依頼する際の費用は、主に以下の3つの要素で構成されます。
相場感や見積もりについて、下記を参考に検討してみてください！

作業単価（1台あたり）

HDDの穴あけであれば、1台あたり1,500円から3,000円が相場です。SSDの粉砕は装置の刃の消耗が激しいため、～5,000円と割高になる傾向があります。

出張・運搬費用

セキュリティ便で業者に送り届ける「送付型」と、業者が機材を持って来社する「出張型」があります。
出張型の場合、1回の訪問につき15,000円から30,000円程度の出張費がかかるのが一般的です。

証明書発行・写真撮影費用

「いつ、どの個体を破壊したか」の証明書発行には、1通数千円の費用がかかることが多いです。
さらに「破壊前後の写真」を個別に要求すると、撮影工数として追加料金が発生するケースがほとんどです。

物理破壊における致命的な注意点

シリアル番号の罠

実務担当者が最も苦労するのが「シリアル番号の管理」です。 会社が管理している資産台帳の番号と、PC本体の番号、そして中から出てきたHDDの番号は、修理履歴などによってズレていることが多々あります。

適当な業者に依頼すると、HDDだけを黙々と壊して「〇台壊しました」という報告だけで終わります。

これでは、後から監査が入った際に「台帳にあるあのPCのデータは本当に消えたのか？」という問いに答えられません。

PC本体の番号と、そこから取り出したストレージの番号を紐づけて記録してくれる丁寧な業者を選ばなければ、物理破壊の意味が半減してしまいます。

破壊後の「後工程」：産業廃棄物としての処理

物理破壊した後の残骸は、鉄やアルミ、金などの希少金属を含む一方で、プラスチックや基板も混ざった産業廃棄物です。これをどう処理するかが、企業の社会的責任（CSR）に関わります。

信頼できる業者は、破壊したパーツをそのまま埋め立てるのではなく、国内の精錬メーカーに送り、素材ごとにリサイクルします。また、廃棄として処理する場合は「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」の発行が必要になるため、古物商としての買取なのか、廃棄物としての処理なのか、契約形態を事前に明確にしておく必要があります。

PCラクウリNEXTの強み：報告業務をゼロにするスピード感

私たちPCラクウリNEXTは、単に物理的な力で機械を壊すだけの業者ではありません。法人の情報システム担当者が抱える「報告書の作成が一番面倒」という悩みを解消することもカバーしています。

そのうえで、最大の強みは作業直後の「スピード対応」です。

多くの業者の場合、作業後に会社に持ち帰ってから書類を作成するため、証明書が届くまでに1週間から2週間かかります。その間、担当者のタスクリストには「PC処分の完了報告」が残り続け、業務を圧迫します。

PCラクウリNEXTでは、物理破壊を行ったその場で「消去証明書」を発行することが可能です。さらに、破壊前後の写真やシリアル番号のリストなどのエビデンスは、後日郵送を待つまでもなく、即座にデジタルデータで共有できます。

これにより、担当者様は作業が終わったその日のうちに、社内のワークフローにデジタルデータを添付して完了報告を上げることができます。この「事務処理のリードタイムがゼロになる感覚」こそが、多くの法人様に選ばれている理由です。

また、私たちは関東圏を中心に活動しており、データ消去後のパソコン買取にもフットワーク軽く対応します。リユースNEXTとの連携により、PCのデータ消去と同時に、不要になったパソコン・周辺備品の一括回収も行います。「データ消去はA社、机の回収はB社」と複数の窓口を管理する手間を、私たち1社に集約していただけます。

関東圏で物理破壊によるPCデータ消去&廃棄を検討中の方へ！無料見積はこちら>

まとめ：物理破壊は「安心」を可視化する作業

物理破壊は、最も確実なデータ抹消方法です。しかし、そのプロセスにおいて「正しい手法（SSDへの対応）」「正しい紐付け（シリアル番号管理）」「迅速な証跡（証明書の即時発行）」の3つが揃わなければ、実務としての成功とは言えません。

PCラクウリNEXTは、現場の担当者様が最も楽に、かつ確実に社内責任を果たせるよう、出張破壊からデジタル証明書の発行までを一気通貫でサポートします。お電話一本で、最短即日の対応が可能です。

関東圏で物理破壊によるPCデータ消去&廃棄を検討中の方へ！無料見積はこちら>

【法人向け】サーバー廃棄・産業廃棄の手順を徹底解説！費用相場やデータ消去の注意点とは？

オフィスの移転やシステム構成の変更、あるいはクラウドへの全面移行に際して、最後の手続きとして残るのがサーバーの処分です。パソコンと違い、サーバーは1台あたりの導入コストが高く、かつ機密データの密度も桁違いなため、安易に廃棄すると大きなリスクを伴います。

この記事では、法人向けパソコン・周辺機器買取業者であるPCラクウリNEXTが、適正かつ安価に処分するための具体的な手法と費用相場について解説します。

まずはサーバー買取・回収の無料見積をしてみる >

法人のサーバー廃棄は産業廃棄物扱いが原則

まず大前提として、企業で使用していたサーバーやワークステーション、ストレージ筐体などは、たとえ1台であっても法律上は産業廃棄物に分類されます。
一般家庭用のパソコンであれば、メーカーに依頼してPCリサイクルマークを利用した無料回収が可能ですが、法人（事業系）の機器にはこの仕組みが適用されません。

そのため、自治体の粗大ゴミに出すことは廃棄物処理法で禁じられており、不法投棄とみなされた場合は排出者である企業側に罰則が科される可能性があります。
サーバー処分を検討する際は、まず自社が排出者責任を負うことを認識し、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行や、有価物としての売却といった正規のルートを選ぶ必要があります。

環境省：排出事業者責任の徹底について

サーバー処分を「産業廃棄」から「買取」へ変えるべき理由

多くの企業が、古くなったサーバーを「お金を払って捨てるもの」と考えています。しかし、サーバー処分の現場では、この固定観念が最大のコストアップ要因になっています。

サーバーには、たとえ数世代前のものであっても、中古市場で取引されるXeonプロセッサ、大容量メモリ、SASドライブなどの高価値パーツが凝縮されています。

これらを産業廃棄物として粉砕処理してしまうのは、現金を引き出しに眠らせたままシュレッダーにかけるようなものです。

買取業者を選ぶことは、単に数千円の査定額を受け取ることだけが目的ではありません。専門業者による適切なデータ消去と、再流通（リユース）を組み合わせることで、本来発生するはずだった高額な収集運搬費や処分費を相殺し、実質的なコストを劇的に下げることに真の価値があります。

まずはサーバー買取・回収の無料見積をしてみる >

法人がサーバーを処分する3つの方法

パソコン・サーバー買取業者に依頼する（最も推奨される選択肢）

中古サーバーの流通やパーツリサイクルを専門に行う業者に依頼する方法です。

メリット

サーバーに含まれるパーツの資産価値を精査し、買取という形で処分費用を圧縮できます。また、サーバー特有の複雑なストレージ構成（RAID）にも対応した高度な消去技術を持っているため、セキュリティと経済性を同時に確保できる唯一の方法です。パソコンと合わせて買取をしてもらうことで、手数料を抑えられることもあります。

デメリット

あまりに旧式のモデルや物理的な破損が激しい筐体については、買取価格がつかず有料回収となるケースがありますが、それでも産廃業者よりは安価に済むことがほとんどです。

まずはサーバー買取・回収の無料見積をしてみる >

産業廃棄物処理業者に依頼する

地域の産業廃棄物収集運搬・処分業者に依頼し、スクラップとして処理してもらう方法です。

メリット

サーバー以外の什器やオフィス備品とまとめて引き取ってもらえるため、一斉清掃の際などには利便性があります。

デメリット

価値の査定が行われないため、必ずコスト（費用払い）が発生します。また、ハードディスクの取り扱いやデータ消去の専門知識は業者によって差があるため、情報漏洩対策としては不安が残ります。

パソコンメーカーに回収を依頼する

サーバーの製造元に回収を依頼するルートです。

メリット

メーカー公式の窓口であるため、コンプライアンス上の安心感は高いです。

デメリット

1台ごとにリサイクル料金が発生し、かつ収集運搬費も別途かかるケースが多いため、費用には注意が必要です。

サーバー処分の費用相場はいくら？

サーバー処分にかかる費用は、廃棄としてお金を払うのか、買取として資産に変えるのかで、数万円単位の差が出ます。

処分方法	主な費用項目	目安金額（1台あたり）
専門買取業者	データ消去費 + 搬出費	0円〜（スペックにより買取で相殺可）
産廃業者	処分委託費 + 運搬・作業費	8,000円〜 20,000円
メーカー回収	リサイクル料金 + 運搬費	5,000円〜 15,000円

有料処分の場合

一般的に、サーバーの産業廃棄には1台数千円の処理費がかかります。
さらに、重量物ゆえの運搬費が重くのしかかります。30kgから80kgを超える筐体も多いため、作業員が複数名必要になったり、エレベーターのない階段搬出が必要だったりする場合には、作業費として数万円が上乗せされるのが一般的です。

買取・無料回収の場合

サーバーはパーツの汎用性が高いため、多少年式が古くても、専門業者であれば価値を見出すことが可能です。
特にラックマウント型サーバーなどは、保守部材としての需要があるため、他社で廃棄費用を請求された個体が、買取によってプラス収支に転じるケースも珍しくありません。

サーバー処分・買取時の見落としがちな注意点

リース契約やレンタル契約の確認

サーバーは導入コストが高いため、リース契約が利用されていることが非常に多いです。

所有権がリース会社にある場合、勝手に買取に出すと重大な契約違反となります。まずは固定資産台帳を確認し、契約が満了しているか、あるいは再リース中なのか、自社所有に切り替わっているかを必ずチェックしてください。

UPS（無停電電源装置）とラックの一括処理

本体の処分以上に厄介なのが、サーバーラックやUPS（バッテリー）です。

特にUPSは鉛蓄電池を含んでいるため、通常のゴミとして捨てられず、専門外の産廃業者では高額な処理費を提示されることがよくあります。買取業者であれば、これらをサーバー本体とセットで引き受けることで、トータルコストを抑える提案が可能です。

RAID構成とデータ消去の確実性

サーバーは複数のディスクを1つのドライブに見せるRAID構成を組んでいます。

一般的なパソコン用の消去ソフトでは、この物理的なディスク構造を無視して論理的にのみ消去しようとするため、一部の領域にデータが残存するリスクがあります。サーバーの消去には、物理的な穴あけ破壊や、強磁気照射による消去が最も確実です。

まとめ：サーバーは「買取」を前提に賢く処分しよう

法人のサーバー処分を「ただのゴミ捨て」として産廃業者に丸投げするのは、コスト面でもセキュリティ面でも推奨できません。

周辺のネットワーク機器やPC本体とタイミングを合わせ、専門業者による「買取査定」を挟むことで、搬出費用を最小化し、同時に高度なデータ消去証明を手にすることができます。

PCラクウリNEXTでは、最新サーバーから旧式モデル、さらには重量のあるラックやUPSの撤去まで、経験豊富なスタッフが対応いたします。

個体識別番号が記載された詳細な消去証明書を発行し、お客様のコンプライアンス遵守を強力にサポートします。「捨てる前に、まずはいくらになるか」をぜひ一度ご確認ください。

まずはサーバー買取・回収の無料見積をしてみる >

法人のサーバー廃棄に関するよくある質問

Q1. データ消去証明書は必ず発行してもらうべきですか？

はい、法人の場合は必須です。万が一の事故の際、企業として「適切な管理下で処分した」ことを客観的に証明する唯一の手段となります。社内報告や監査対応のためにも、個体別の証明書を保管してください。

Q2. 故障して起動しないサーバーも買取の対象になりますか？

はい、対象になります。動作しない場合でも、内部のXeonプロセッサや電源ユニット、メモリなどの各パーツにはリユース・リサイクル価値があります。廃棄費用を払う前に、まずは査定をご相談ください。

Q3. 産業廃棄物として出す場合、マニフェストは必要ですか？

はい、費用を払って廃棄物として処理する場合は、マニフェストの発行・管理が義務付けられています。一方、買取業者に売却する場合は、廃棄物ではなく「有価物の取引」となるため、マニフェスト管理の手間を省くことが可能です。

{ “@context”: “https://schema.org”, “@type”: “Article”, “mainEntityOfPage”: { “@type”: “WebPage”, “@id”: “https://rakuurinext.com/column/server-shobun-hojin/” }, “headline”: “【法人向け】サーバー廃棄・産業廃棄の手順を徹底解説！費用相場やデータ消去の注意点とは？”, “description”: “法人のサーバー廃棄は産業廃棄物扱いですが、専門業者なら買取で費用を抑えられます。費用相場やデータ消去の注意点、リース品の確認、UPSやラックの処分方法を解説。”, “author”: { “@type”: “Organization”, “name”: “PCラクウリNEXT”, “url”: “https://rakuurinext.com/” }, “publisher”: { “@type”: “Organization”, “name”: “PCラクウリNEXT” }, “datePublished”: “2026-01-17T09:00:00+09:00”, “dateModified”: “2026-01-17T09:00:00+09:00”, “articleSection”: “コラム” } { “@context”: “https://schema.org”, “@type”: “BreadcrumbList”, “itemListElement”: [ { “@type”: “ListItem”, “position”: 1, “name”: “ホーム”, “item”: “https://rakuurinext.com/” }, { “@type”: “ListItem”, “position”: 2, “name”: “コラム”, “item”: “https://rakuurinext.com/column/” }, { “@type”: “ListItem”, “position”: 3, “name”: “【法人向け】サーバー廃棄・産業廃棄の手順を徹底解説！”, “item”: “https://rakuurinext.com/column/server-shobun-hojin/” } ] } { “@context”: “https://schema.org”, “@type”: “FAQPage”, “mainEntity”: [ { “@type”: “Question”, “name”: “データ消去証明書は必ず発行してもらうべきですか？”, “acceptedAnswer”: { “@type”: “Answer”, “text”: “はい、法人の場合は必須です。万が一の事故の際、企業として適切なリスク管理を行っていたことを証明する唯一の書類となります。社内報告や監査対応のためにも、個体別の証明書を保管してください。” } }, { “@type”: “Question”, “name”: “故障して起動しないサーバーも買取の対象になりますか？”, “acceptedAnswer”: { “@type”: “Answer”, “text”: “はい、対象になります。動作しない場合でも、内部のXeonプロセッサや電源ユニット、メモリなどの各パーツにはリユース・リサイクル価値があります。廃棄費用を払う前に、まずは査定をご相談ください。” } }, { “@type”: “Question”, “name”: “産業廃棄物として出す場合、マニフェストは必要ですか？”, “acceptedAnswer”: { “@type”: “Answer”, “text”: “はい、費用を払って廃棄物として処理する場合は、マニフェストの発行・管理が義務付けられています。一方で、買取業者に売却する場合は、廃棄物ではなく有価物の取引となるため、マニフェスト管理の手間を省くことが可能です。” } } ] }

【法人向け】モニター・ディスプレイの廃棄方法を徹底解説！費用相場や法律上の注意点とは？
オフィスの移転やPCの入れ替え時、意外と処分に困るのが「液晶モニター（ディスプレイ）」です。
「PC本体と一緒に捨てられるの？」「家庭用ゴミとは違うの？」と疑問を持つ総務担当者様も多いはずです。

実は、法人のモニター処分は「産業廃棄物」としての厳格な処理が求められますが、正しい業者を選べばコストをゼロ、あるいは買取によってプラスにすることも可能です。

この記事では、法人向けパソコン・周辺機器買取業者であるPCラクウリNEXTが、法人がモニターを適正かつ安価に処分するための3つの方法と、費用相場について解説します。

まずはモニター買取・回収の無料見積をしてみる>

法人のモニター廃棄は「産業廃棄物」扱いが原則

まず大前提として、企業で使用していたモニターは、たとえ1台であっても法律上は「産業廃棄物」に分類されます。家庭用の「PCリサイクルマーク」による無料回収は、原則として法人には適用されません（または手続きが非常に煩雑です）。
そのため、自治体の粗大ゴミに出すことは不法投棄となり、懲役や罰金刑の対象となるため絶対に避けてください。

正しい処分ルートは主に以下の3つです。それぞれのメリット・デメリットを比較していきます。

法人がモニターを処分する3つの方法

パソコンメーカーに回収を依頼する

購入したメーカー（Dell, HP, Lenovoなど）に回収を依頼する方法です。「資源有効利用促進法」に基づきメーカーが回収しますが、法人（事業系PC）の場合は原則有料となります。
- メリット: メーカー公式という安心感。
- デメリット: メーカーごとに手続きが必要で手間がかかる。回収まで数週間かかることが多い。費用が高い。
産業廃棄物処理業者に依頼する

地域の産廃業者に依頼し、「廃棄物」として処理してもらう方法です。
- メリット: 壊れていても、CRT（ブラウン管）でも確実に処分できる。マニフェスト（管理票）が発行される。
- デメリット: 処理費用＋運搬費がかかり、コストが最も高くなる傾向がある。
- 注意点: 産廃業者への委託手順やマニフェストについては、以下の記事で詳しく手順を解説しています。
関連記事： 法人のパソコン廃棄方法とは？安全・簡単・コストを抑える手順を解説

パソコン処分・買取業者に依頼する（★おすすめ）

PC本体や周辺機器を専門に扱う業者に依頼する方法です。ここが最もコストパフォーマンスに優れています。
- メリット: PC本体とセットで回収可能。年式が新しいモニターは「買取」対象となり、費用がかかるどころか現金化できる可能性がある。
- デメリット: ブラウン管（CRT）や画面割れがある場合は、有料引取または断られる場合がある。
まずはモニター買取・回収の無料見積をしてみる>

どの業者が自社に合っているか迷う場合は、以下の比較記事を参考にしてみてください！

関連記事： おすすめのパソコン廃棄業者（法人向け）を徹底比較！費用・データ消去対応もチェック！

モニター処分の「費用相場」はいくら？

処分方法によって費用は大きく異なります。「廃棄」としてお金を払うか、「売却」としてお金をもらうかの境界線を知っておきましょう。

有料処分の場合（産廃・メーカー回収）

一般的に、モニター1台あたり2,000円〜4,000円程度の処分費用がかかります。さらに、業者が回収に来る場合は「収集運搬費（1回あたり5,000円〜20,000円程度）」が上乗せされるのが一般的です。

買取・無料回収の場合（専門業者）

製造から5年〜7年以内の液晶モニターや、4Kモニター、ゲーミングモニターなどは買取（プラス査定）になるケースが多いです。また、PC本体とセットで依頼することで、古いモニターでも無料回収してくれる業者が多く存在します。

費用を払うべきか、買取を狙うべきかの詳細な判断基準については、こちらの記事で深掘りしています。

関連記事：【プロが解説】法人のパソコン処分の「費用」相場は？有料・無料・買取の境界線と、経理・税務処理の注意点

モニター処分時の注意点

1. 付属品（ケーブル・スタンド）を忘れない

買取査定に出す場合、電源ケーブルやHDMIケーブル、スタンドが揃っていると査定額がアップします。
逆に、スタンドがない（モニターアームで使用していた）場合は、ジャンク扱いとなり減額される可能性があります。

2. PC本体のデータ消去は万全か？

モニターの処分を検討しているタイミングは、同時にPC本体の入れ替え時期であることがほとんどです。モニターにはデータは残りませんが、同時に排出するPC本体には重要データが入っています。

「モニターは片付いたが、PCのデータ処理が甘くて情報漏洩した」となっては本末転倒です。必ずデータ消去証明書を発行できる業者を選びましょう。

関連記事：データ消去証明書とは？法人で必要な理由・法律との関係と発行方法をわかりやすく解説

3. 稟議書や廃棄リストの作成

総務担当者は、廃棄にかかるコストや選定理由を社内で通す必要があります。「なぜこの業者なのか？」「コスト削減効果は？」を稟議書にまとめる際は、以下のチェックリストを活用するとスムーズです。

関連記事：法人向けパソコン廃棄チェックリスト｜総務・情シス向けに必要書類・手順を完全整理

まとめ：モニターは「PC本体とセット」で賢く処分しよう

法人のモニター処分は、単体で産廃業者に出すと高額なコストがかかります。しかし、PC入れ替えのタイミングで専門の買取業者に依頼すれば、「PCは買取＋データ消去」「モニターもセットで買取or無料回収」というワンストップ対応が可能になります。

PCラクウリNEXTでは、パソコン本体の完全データ消去はもちろん、大量の液晶モニターの買取・回収も一括で行っております。「モニターだけの処分に困っている」「PCとまとめてオフィスを片付けたい」というご担当者様は、ぜひ一度ご相談ください。

まずはモニター買取・回収の無料見積をしてみる>

法人のパソコン・モニター廃棄に関するよくある質問

Q1. データ消去証明書は必ず発行してもらうべきですか？

A. はい、法人の場合は必須です。 情報漏洩事故が発生した際、企業が適切な措置を講じていたことを証明する唯一の第三者証明となるからです。社内規定や監査対応のため、NSAやNIST準拠の消去方式を採用し、証明書を発行できる業者を選定してください。

Q2. なぜパソコンやモニターを「無料」や「買取」で回収できるのですか？

A. パソコンやモニターには「資源」や「中古品」としての価値があるからです。 リユース可能なPCは中古市場へ、故障品はレアメタルなどの部品としてリサイクルされます。この資源価値が運営コストを上回るため、無料回収や買取還元が可能になります。

Q3. パソコン廃棄に「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」は必要ですか？

A. 「有価物（買取）」として処理する場合は不要です。 マニフェストは産業廃棄物を処理する際に義務付けられるものです。専門業者に売却・譲渡する場合は「資産（有価物）」としての取引になるため、マニフェストは不要となります。
{ “@context”: “https://schema.org”, “@type”: “Article”, “mainEntityOfPage”: { “@type”: “WebPage”, “@id”: “https://rakuurinext.com/column/monitor-haiki-hojin/” }, “headline”: “【法人向け】モニター・ディスプレイの廃棄方法を完全ガイド！費用相場や法律上の注意点とは？”, “description”: “法人のモニター廃棄は産業廃棄物扱いとなります。廃棄費用を抑え、正しく処分するための3つの方法や、PC本体とセットで依頼するメリット、費用相場を専門業者が解説。”, “author”: { “@type”: “Organization”, “name”: “PCラクウリNEXT”, “url”: “https://rakuurinext.com/” }, “publisher”: { “@type”: “Organization”, “name”: “PCラクウリNEXT” }, “datePublished”: “2025-11-03T00:00:00+09:00”, “dateModified”: “2025-12-21T14:00:00+09:00”, “articleSection”: “コラム” } { “@context”: “https://schema.org”, “@type”: “BreadcrumbList”, “itemListElement”: [ { “@type”: “ListItem”, “position”: 1, “name”: “ホーム”, “item”: “https://rakuurinext.com/” }, { “@type”: “ListItem”, “position”: 2, “name”: “コラム”, “item”: “https://rakuurinext.com/column/” }, { “@type”: “ListItem”, “position”: 3, “name”: “【法人向け】モニター・ディスプレイの廃棄方法を完全ガイド！”, “item”: “https://rakuurinext.com/column/monitor-haiki-hojin/” } ] } { “@context”: “https://schema.org”, “@type”: “FAQPage”, “mainEntity”: [ { “@type”: “Question”, “name”: “データ消去証明書は必ず発行してもらうべきですか？”, “acceptedAnswer”: { “@type”: “Answer”, “text”: “はい、法人の場合は必須です。情報漏洩事故が発生した際、企業が適切な措置を講じていたことを証明する唯一の第三者証明となるからです。社内規定や監査対応のため、NSAやNIST準拠の消去方式を採用し、証明書を発行できる業者を選定してください。” } }, { “@type”: “Question”, “name”: “なぜパソコンやモニターを「無料」や「買取」で回収できるのですか？”, “acceptedAnswer”: { “@type”: “Answer”, “text”: “パソコンやモニターには「資源」や「中古品」としての価値があるからです。リユース可能なPCは中古市場へ、故障品はレアメタルなどの部品としてリサイクルされます。この資源価値が運営コストを上回るため、無料回収や買取還元が可能になります。” } }, { “@type”: “Question”, “name”: “パソコン廃棄に「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」は必要ですか？”, “acceptedAnswer”: { “@type”: “Answer”, “text”: “「有価物（買取）」として処理する場合は不要です。マニフェストは産業廃棄物を処理する際に義務付けられるものです。専門業者に売却・譲渡する場合は「資産（有価物）」としての取引になるため、マニフェストは不要となります。” } } ] }
法人のパソコン処分・廃棄の「費用」相場は？有料/無料/買取の境界線と、経理・税務処理の注意点についても解説！
企業の総務担当者様にとって、パソコンの入れ替えに伴う処分・廃棄は「費用」と「データ漏洩」という2つのリスクがつきまといます。

今回は、企業がパソコン処分に際して「廃棄費用を払うべきか？」「逆にお金をもらうべきか？」を判断するための費用相場と、実務で絶対に間違えてはいけない経理処理について、法人パソコン廃棄専門業者の「ラクウリNEXT」が徹底解説します。

まずはパソコン買取の無料見積りをしてみる>

なぜ「買取」が可能で、処分・廃棄費用がゼロになるのか？

法人PCの処分費用をゼロどころかプラス収支に変えるのが、専門買取業者の最大の強みです。

なぜなら、一般的な産業廃棄物処理業者に依頼した場合、データ消去費用を含めるとPC一台あたり平均で4,000円〜7,000円程度の費用が発生するからです。

この「費用を支払う」か「逆に買取金を得る」かの分岐点こそが、買取の基準となります。ここでは、買取価格がつくPCと、そうでないPCの分岐点について解説します。

買取の可否は、OSの対応状況やCPUの世代が大きく影響します。
また、動作しないジャンク品であっても、内部の部品に価値があるため、費用を請求するどころか買取金額をお支払いできるケースがあります。

特に、以下の製品を「買い取れる」のは専門業者の強みです。

・古い機種のパソコン（まとめて買い取るをすることで大幅に買い取り値段が上がることも！）
・動作しないPC（CPU, SSDが生きていれば買い取れることも）
・パソコンの周辺機器

この判断ができない業者に依頼すると、本来利益になるはずの資産を、費用を払って捨ててしまうことになります。長期的にみると企業の財務への影響は非常に大きいです。

そのため、お金を得るかどうか？を確認するためにも専門業者にまずは見積りを取ってみることをおすすめします。

まずはパソコン買取の無料見積りをしてみる>

タダより怖い！「無料回収」の正体とセキュリティリスク

街中で見かける「無料回収」のトラックやチラシは、安易に利用してはいけません。

正規の産業廃棄物処理には費用がかかるため、「完全無料」を謳う業者の多くは、適正な処理ルートを通していないことが疑われます。

もし無許可の業者に回収を依頼した場合、データ消去の工程が一切不明瞭なまま、不法投棄されたり、海外でデータが抜き取られたりするリスクがあります。まさに、情報漏洩リスクが非常に高い状態です。
必ず「データ消去証明書」の発行に対応しており、処理プロセスが明確な、法人専門の業者を選定してください。

この点についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事を参照してください。

あわせて読みたい

データ消去証明書とは？法人で必要な理由・法律との関係と発行方法をわかりやすく解説企業がパソコンやハードディスクを廃棄・売却する際、最も注意すべきなのが「データ漏えいリスク」です。そして、そのリスクを防ぐための客観的な証明として発行される...

【総務・経理必読】廃棄・買取時の勘定科目と税務処理

パソコンを廃棄または売却する際、総務・経理担当者が最も厳密に管理すべきなのが「固定資産台帳からの除却処理」と「勘定科目」です。処理を間違えると、監査対応時に大きな問題となります。

買取金額が出た場合の経理処理（プラス収支）

買取金額を受け取った場合、基本的には「固定資産売却益」または「雑収入」として計上します。
パソコンの帳簿価額が残っているかどうかで勘定科目が変わります。
- 帳簿価額が残っている場合：固定資産売却益を計上し、固定資産台帳から除却処理を行います。
- 帳簿価額がゼロ（減価償却済み）の場合：雑収入として計上します。
廃棄費用を支払った場合の経理処理（マイナス収支）

有料の産業廃棄物処理業者に費用を支払った場合、その費用は「支払手数料」または「雑費」として計上します。
同時に、パソコンの帳簿価額を「固定資産除却損」として処理し、台帳から削除する必要があります。

特に重要なのは、「データ消去証明書」といった証憑（しょうひょう）です。これらの書類がないと、税務調査時に本当に廃棄・売却したのかどうかを証明できず、資産が残っているものとして扱われるリスクがあります。

PCラクウリNEXTが選ばれる理由

PCラクウリNEXTでは、買取によるプラス収支を実現しつつ、煩雑な経理処理に必要なデータ消去証明書の無料発行までサポートいたします。

私たちの最大の使命は、費用だけではなく、リスクをゼロにすることです。
御社の買取金額の相場を無料で査定いたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。

まずはパソコン買取の無料見積りをしてみる>
{ “@context”: “https://schema.org”, “@type”: “Article”, “mainEntityOfPage”: { “@type”: “WebPage”, “@id”: “https://rakuurinext.com/column/pc-hiyo-keiri-zeimu/” }, “headline”: “【2025年版】法人パソコン処分の「費用」相場は？有料・無料・買取の境界線と、経理・税務処理の注意点”, “datePublished”: “2025-11-28T23:28:39+09:00”, “dateModified”: “2025-11-28T23:41:00+09:00”, “author”: { “@type”: “Organization”, “name”: “PCラクウリNEXT” }, “publisher”: { “@type”: “Organization”, “name”: “PCラクウリNEXT”, “logo”: { “@type”: “ImageObject”, “url”: “https://rakuurinext.com/wp-content/uploads/2025/10/logo-1024×176.png” } }, “description”: “法人パソコンの処分費用相場を、有料/無料/買取の3パターンで比較解説。買取時の経理処理（雑収入・固定資産売却益）や税務上の注意点など、実務担当者が知るべき情報を網羅。” }

法人向けパソコン廃棄チェックリスト｜総務・情シス向けに必要書類・手順を完全整理

企業でパソコンを廃棄する際、
「何をチェックすれば安全に処理できるのか？」
「監査対応で必要な証拠は？」
と不安に思う総務・情報システム部門の方は多いのではないでしょうか？

特に、パソコンの新機種の登場サイクルも早くなる中で、安全な廃棄マニュアルの整備はどんな企業にとっても急務のアジェンダです。

本記事では、法人廃棄・買取のプロであるラクウリNEXTが、
漏れなく安全に廃棄できるための“法人専用チェックリスト”をまとめました。
この記事をそのまま総務部の運用ルールに組み込めるように、実務的な内容を整理しています。

ラクウリNEXTで法人向けパソコン廃棄のかんたん無料見積>

法人パソコン廃棄で必ず押さえるべき3つの視点

① 情報漏えいリスクの排除（データ消去の方式）
② 法令・監査対応（証拠書類の保存対応）
③ コスト透明性と業者の信頼性（許可・実績）

法人では“安く捨てられるか”より、
“責任追跡できるか”がもっと重要です。

この視点を抑えたチェックリストを実際に作成しましたので、ぜひご活用ください。
Excelなどで整理して、月ごとのパソコン在庫を管理するのがおすすめです。

法人向けパソコン廃棄のチェックリスト

法人にとって、パソコン廃棄は単なる処分ではなく、情報資産の管理の最終責任を果たす行為です。「安く捨てる」ことよりも、「責任を持って確実に、追跡可能な形で処分する」ことが、ガバナンス上最も重要となります。

以下の3つの観点から、貴社が必ず抑えるべきチェックリストをご活用ください。

観点① 情報漏えいリスクの排除（データ消去の方式）

データ消去は、情報漏えいリスクをゼロにするための最重要プロセスです。消去方式が甘いと、後からデータ復元されるリスクが残ります。

チェック項目	必須度	確認すべきポイント
A. 信頼できるデータ消去方式の採用	必須	物理破壊、またはソフトウェア方式による完全消去（DoD方式やNSA方式など）を採用しているか。上書き1回だけのクイックフォーマットは不可。
B. SSD/HDDの個別消去確認	必須	廃棄業者が、パソコン本体からSSD/HDDを取り外し、個別にシリアル番号と紐づけて消去していることを確認できるか。
C. データ消去の「立会い」または「遠隔確認」の実施	推奨	業者の工場でデータ消去作業に立ち会える、または作業の様子をWebカメラなどで確認できるサービスがあるか。
D. 二重の物理破壊オプションの検討	推奨	ソフトウェア消去後、さらに物理的にディスクを破壊する「二重消去」オプションが提供されているか。（最高レベルの安心確保のため）

観点② 法令・監査対応（証拠書類の保存対応）

廃棄処理が「適法」に行われたこと、および情報が「確実に消去」されたことの証拠を永続的に残すことが、監査対応と責任追跡に不可欠です。

チェック項目	必須度	確認すべきポイント
E. データ消去証明書（記録媒体のシリアル番号入り）の取得と永年保存	必須	廃棄した全ての媒体（HDD/SSD）のシリアル番号と、それが完全に消去されたことを証明する書類を、取得後最低10年（できれば永年）保存する体制があるか。
F. 産業廃棄物処理マニフェスト（電子マニフェスト推奨）の取得と保存	必須	廃棄物が適正に処理されたことを証明するマニフェスト（D票まで）を確実に取得し、5年間保存する体制があるか。電子マニフェストであれば管理が容易。
G. 廃棄対象PCの「資産台帳」との照合	必須	廃棄依頼リストと、社内の固定資産台帳やIT資産管理台帳の突合を行い、漏れがないことを責任者が承認するプロセスを設けているか。
H. 廃棄プロセスにおける責任者の承認フロー	必須	「廃棄決定」「業者選定」「データ消去証明書受領」の各段階で、情報セキュリティ責任者または部門長の正式な承認（捺印または電子署名）を得るフローを定めているか。

観点③ コスト透明性と業者の信頼性（許可・実績）

「安すぎる業者」は、データ消去の手順が不十分だったり、不法投棄のリスクを抱えていたりする可能性があります。業者の信頼性と適正な処理費用を支払っているかを確認します。

チェック項目	必須度	確認すべきポイント
I. 産業廃棄物収集運搬業許可/処分業許可の確認	必須	廃棄業者が、都道府県知事から発行された「産業廃棄物収集運搬業許可」および「処分業許可」を保有していることを書面で確認したか。（許可がない業者は違法）
J. プライバシーマーク（Pマーク）またはISO 27001（ISMS）の認証確認	必須	業者が、情報セキュリティ管理体制の公的認証（Pマーク、ISMS）を取得していることを確認したか。
K. 処理費用の内訳と透明性の確認	必須	「データ消去費用」「運搬費用」「リサイクル費用」などの内訳が明確になっており、極端に安い項目がないことを確認したか。処理費用が異常に低い場合は、処理方法の信頼性を疑う。
L. 法人（BtoB）での豊富な実績と評価の確認	推奨	過去の法人向けパソコン廃棄サービスにおける実績数や導入事例が豊富であり、上場企業や公的機関など厳格なガバナンスが求められる組織との取引実績があるか。

ガバナンス強化のための推奨対応

【Excel管理】

上記のチェックリストを踏まえ、以下の項目を盛り込んだExcel台帳を作成し、月次で在庫と廃棄状況を管理することで、責任追跡が極めて容易になります。

管理項目	備考
資産管理番号	社内での固定資産台帳の番号
機種名・シリアル番号	廃棄対象PCの正確な情報
HDD/SSDシリアル番号	記録媒体の個体識別番号（消去証明書と突合）
廃棄承認日	責任者が廃棄を承認した日付（観点②-H）
廃棄業者名	処理を依頼した業者
データ消去証明書番号	業者発行の証明書番号
マニフェスト番号	産業廃棄物処理マニフェストの番号
保管場所・期限	証明書やマニフェストの保管場所と、法令に基づく保存期限

法人向けパソコン廃棄に関する要諦

上記のチェックリストをすべてクリアした上で、最終的に「廃棄完了後の証拠書類（EとF）」が貴社の責任者のもとに届き、指定期間（マニフェスト5年、証明書10年～永年）保管されることをもって、法人としてのパソコン廃棄責任は完了します。

ラクウリNEXTが提供できる“安全な廃棄体制”

上記のチェックリストを満たす中小企業向けの業者をお探しの方。
中小企業の不要なパソコンの出張買取・廃棄を専業で行うラクウリNEXTなら、安心安全な廃棄をお約束できます。

ポイント① NSA方式×物理破壊

復元不能なレベルまで上書き消去し、機器により物理破壊も実施。

ポイント② 証明書の無料発行（即日対応）

監査・取引先対応に使える正式証明書を無料で提供することが可能です。

ポイント③ 中規模企業の大量入替に強い

30〜500名規模の企業での実績が豊富。現場作業や台数変動にも柔軟に対応することができます。

ポイント④ 買取・廃棄・データ消去をワンストップで完結

機種や機材の状態に応じて、買取/廃棄を柔軟に組み合わせることが可能です。もちろん、データ消去も無料で行います。柔軟な対応体制により、社内調整の手間を最小化できます。
また、買取機能も備えているため、財務的なメリットも期待できます！

▼ラクウリNEXTへのお問い合わせ先

📞 0120-825-545（平日10:00-18:00）
🔗 https://rakuurinext.com/

法人におけるパソコン廃棄に関するよくある質問

Q1. 初期化しただけではダメなの？

ダメです。初期化はデータ構造を隠すだけで、復元ツールで復元可能です。
法人はNSA方式・物理破壊など“復元防止レベル”が求められます。

Q2. SSDでも物理破壊は必要？

SSDは構造が違うため、上書き消去だけでは完全消去とならない可能性があります。
業者の“SSD専用の破壊方法”を必ず確認してください。

Q3. 証明書はどれくらい保存すべき？

一般的には 5年保管ですが、業界・監査基準によって異なります。
※ あなたのクライアント基準が分かれば、ここをカスタム可能。

まとめ｜“チェックリスト運用”が法人リスクをゼロにする

企業のパソコン廃棄は、
安全性＞コスト
証跡＞スピード
という判断が必要な領域です。
ぜひ、本記事のチェックリストを使い、企業のパソコン廃棄ならではのリスクを解消してみてくださいね

ラクウリNEXTでは、
完全消去・物理破壊・証明書無料発行・大量回収対応でサポートしますのでぜひご利用ください！

ラクウリNEXTで法人向けパソコン廃棄のかんたん無料見積>

法人向けパソコン廃棄関連のお役立ち情報

{ “@context”: “https://schema.org”, “@type”: “Article”, “mainEntityOfPage”: { “@type”: “WebPage”, “@id”: “https://rakuurinext.com/column/pc-disposal-checklist/” }, “headline”: “法人パソコン廃棄チェックリスト｜総務・情シス向けに必要書類・手順を完全整理”, “description”: “法人のパソコン廃棄に必要な手順・証拠書類・安全対策をチェックリスト形式で整理。データ消去方式、証明書、法的許可、見積内訳、廃棄後の証跡など、企業が安全にPCを廃棄するための実務ポイントをまとめました。”, “image”: “https://rakuurinext.com/wp-content/uploads/2025/pc-disposal-checklist-eyecatch.jpg”, “author”: { “@type”: “Organization”, “name”: “ビズリユースNEXT株式会社”, “url”: “https://biz-reuse.jp/” }, “publisher”: { “@type”: “Organization”, “name”: “ビズリユースNEXT株式会社”, “url”: “https://biz-reuse.jp/”, “logo”: { “@type”: “ImageObject”, “url”: “https://biz-reuse.jp/wp-content/uploads/2025/logo.png” } }, “datePublished”: “2025-11-15”, “dateModified”: “2025-11-15”, “articleSection”: “コラム”, “keywords”: [ “法人パソコン廃棄チェックリスト”, “法人 PC 廃棄方法”, “データ消去証明書”, “情報漏えい対策”, “総務情シス業務” ] } { “@context”: “https://schema.org”, “@type”: “BreadcrumbList”, “itemListElement”: [ { “@type”: “ListItem”, “position”: 1, “name”: “ホーム”, “item”: “https://rakuurinext.com/” }, { “@type”: “ListItem”, “position”: 2, “name”: “コラム”, “item”: “https://rakuurinext.com/column/” }, { “@type”: “ListItem”, “position”: 3, “name”: “法人パソコン廃棄チェックリスト｜総務・情シス向けに必要書類・手順を完全整理”, “item”: “https://rakuurinext.com/column/pc-disposal-checklist/” } ] }

企業でパソコンを廃棄するとき、「どこに頼めば安全で安く済むのか？」は多くの総務担当者が抱える悩みです。
特に法人の場合、データ漏えいリスクや監査対応など、個人とは違う慎重な判断が求められます。

この記事では、法人のパソコン廃棄・出張買取実績の豊富な専門業者（PCラクウリNEXT）が、
主要な法人パソコン廃棄業者を比較しながら、安全性・コスパ・証明書発行対応の3つの観点で選び方を解説します。

まずは法人PC廃棄にかかる費用を無料見積りをしてみる>

法人のパソコン廃棄で「業者比較」が重要な理由

法人のパソコンを廃棄する際、「とりあえず無料の業者に頼む」といった判断は危険です。
なぜなら、情報漏えいや廃棄証跡の欠如が発生した場合、会社側に管理責任が生じるからです。

自社での物理廃棄では、データが完全に消えた保証がない
委託先が再販・転売してトラブルになるケースがある
監査や取引先から「証明書の提出」を求められるケースが増えている

こうした背景から、業者を比較して選定すること自体が“当たり前のリスク管理”になっています。

🔗 関連記事：
データ消去証明書とは？法人で必要な理由と発行方法

法人パソコン廃棄業者を選ぶ3つの基準

① データ消去方式の安全性

廃棄業者によっては、単に初期化（リカバリ）だけで「データ消去済み」とするケースもあります。
しかしそれでは、専用ツールで簡単にデータ復元されるリスクがあります。

法人で選ぶべきは、NSA(DoD）方式などの多重上書き消去、または物理破壊対応が明記されている業者です。

🔗 参考：
環境省｜オフィス等から発生する使用済み製品リユースの手引き

NSA方式・物理破壊に対応した廃棄について無料見積りをしてみる>

補足：「NSA（DoD）方式」とは、米国国家安全保障局（NSA）が推奨する、HDDなどの記憶媒体からデータを完全に消去するための方法（参考：DoD方式のデータ消去とは？）

② コスト構造の透明性

「無料」と謳う業者の中には、出張費・運搬費・消去証明書発行費などが後から加算されるケースがあります。

そこで、①無料出張査定に対応しているか？②データ消去証明書の発行費用はいくらか？③運搬費は別請求か？という点を確認しておくようにしておきましょう！

🔗 関連記事：
法人のパソコン廃棄方法とは？安全・簡単・コストを抑える手順を解説

③ セキュリティ（データ消去証明書の対応）と信頼性

法人にとって最も重要なのがデータ証明書の発行。
証明書がないと、「データを消去した証拠」が残りません。

また、信頼性を確かめるために、古物商許可証や産業廃棄物処理許可を取得しているかどうかも必ず確認しましょう。
特に、中堅企業やグループ企業の監査対応経験がある業者は信頼性が高いです。参考リンク：
東京都公安委員会｜古物営業法について

業者名	対応範囲	データ消去方式	証明書	おすすめポイント
リネットジャパン	全国に店舗展開	ソフトウェア	あり（有料）	大量回収OK！環境省認定。主に個人向け。
パソコンファーム	全国に店舗展開	物理破壊	あり（有料）	大量回収◎、法人も対応。
Re-tem	全国に店舗展開	物理破壊	あり	産廃許可あり。大企業向け
ハードオフ法人買取	全国に店舗展開	不明	なし	東京23区の法人向け。査定費出張費は無料！
PCラクウリNEXT	関東を中心に出張対応	NSA方式＋物理破壊	あり（無料）	中小規模法人向け。データ消去証明書即日発行＋無料査定にも対応！

PCラクウリNEXTが選ばれる理由

NSA方式による完全データ消去

ラクウリNEXTでは、米国国家安全保障局（NSA）準拠の方式で完全なデータ消去を実施。
ソフトウェア消去が不可能な機器は、ハードディスクを物理的に破壊します。

データ消去証明書を無料発行

法人の監査・内部統制で求められるデータ消去証明書を、すべて無料で発行。
PDFで即日納品できるため、総務・情報システム部門の負担を軽減します。

中規模法人への豊富な対応実績

ラクウリNEXTは、30〜500名規模の中堅企業様のPC更新・廃棄に多数の実績があります。
現場の回収から証明書発行まで、1社完結・即対応が可能です。

買取・廃棄・データ消去をワンストップで対応

まだ再販可能なPCは高価買取
廃棄のみのPCは無料回収
すべての機器にデータ消去証明書を発行

☎ 0120-825-545
📩 無料査定・お問い合わせはこちら

まとめ｜「安全・証明書・コスパ」で選ぶのが業者選びの鉄則

チェック項目	理由
データ消去方式が明記されている	セキュリティの裏付けになる
証明書を発行してくれる	監査・法令対応に必須
コストが明瞭（無料査定あり）	予算管理しやすい

→上記を満たす業者の中から、各業者が得意とするエリアや規模に即して発注先を検討するのが最もおすすめです。

ラクウリNEXTなら、
NSA方式の完全消去＋証明書無料発行＋関東圏を中心とした出張対応。
中堅企業・法人様の「安心して任せられるパートナー」を目指しています。

法人のパソコン廃棄に関するよくある質問（FAQ）

Q1. データ消去証明書は必ず発行してもらうべきですか？

A. はい、法人の場合は必須です。 情報漏洩事故が発生した際、企業が「適切な措置を講じていた」ことを証明する唯一の第三者証明となるからです。社内規定や監査対応のため、NSA（米国国家安全保障局）やNIST（米国国立標準技術研究所）準拠の消去方式を採用し、証明書を発行できる業者を選定してください。

参考：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

Q2. なぜパソコンを「無料」や「買取」で回収できるのですか？

A. パソコンには「資源」や「中古品」としての価値があるからです。 リユース（再販）可能なPCは中古市場へ、故障したPCはレアメタルなどの部品としてリサイクルされます。この「売却益」や「資源価値」が運営コスト（データ消去費や運搬費）を上回るため、廃棄主体への無料回収や買取還元が可能になります。

Q3. パソコン廃棄に「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」は必要ですか？

A. 「有価物（買取）」として処理する場合は不要です。 マニフェストは「産業廃棄物」を処理する際に義務付けられるものです。専門業者に依頼して「資産（有価物）」として売却・譲渡する場合は、廃棄物ではないためマニフェストは不要となり、代わりに「買取証明書」や「引取証明書」が取引の証跡となります。

参考：廃棄物の定義について（環境省）

{ “@context”: “https://schema.org”, “@type”: “Article”, “mainEntityOfPage”: { “@type”: “WebPage”, “@id”: “https://rakuurinext.com/column/pc-disposal-vendor-comparison/” }, “headline”: “おすすめのパソコン廃棄業者（法人向け）を徹底比較！費用・データ消去対応もチェック！”, “description”: “法人パソコンの廃棄業者を比較し、安全性・コスパ・データ消去証明書の有無から選ぶポイントを解説。NSA方式対応のラクウリNEXTなら証明書発行も無料。”, “author”: { “@type”: “Organization”, “name”: “PCラクウリNEXT”, “url”: “https://rakuurinext.com/” }, “publisher”: { “@type”: “Organization”, “name”: “PCラクウリNEXT”, “logo”: { “@type”: “ImageObject”, “url”: “https://rakuurinext.com/wp-content/uploads/2025/10/logo-1024×176.png” } }, “datePublished”: “2025-11-03T00:00:00+09:00”, “dateModified”: “2025-12-06T00:00:00+09:00”, “articleSection”: “コラム” } { “@context”: “https://schema.org”, “@type”: “BreadcrumbList”, “itemListElement”: [ { “@type”: “ListItem”, “position”: 1, “name”: “ホーム”, “item”: “https://rakuurinext.com/” }, { “@type”: “ListItem”, “position”: 2, “name”: “コラム”, “item”: “https://rakuurinext.com/column/” }, { “@type”: “ListItem”, “position”: 3, “name”: “おすすめのパソコン廃棄業者（法人向け）を徹底比較！費用・データ消去対応もチェック！”, “item”: “https://rakuurinext.com/column/pc-disposal-vendor-comparison/” } ] } { “@context”: “https://schema.org”, “@type”: “FAQPage”, “mainEntity”: [ { “@type”: “Question”, “name”: “データ消去証明書は必ず発行してもらうべきですか？”, “acceptedAnswer”: { “@type”: “Answer”, “text”: “はい、法人の場合は必須です。情報漏洩事故が発生した際、企業が適切な措置を講じていたことを証明する唯一の第三者証明となるからです。社内規定や監査対応のため、NSA（米国国家安全保障局）やNIST（米国国立標準技術研究所）準拠の消去方式を採用し、証明書を発行できる業者を選定してください。” } }, { “@type”: “Question”, “name”: “なぜパソコンを「無料」や「買取」で回収できるのですか？”, “acceptedAnswer”: { “@type”: “Answer”, “text”: “パソコンには「資源」や「中古品」としての価値があるからです。リユース（再販）可能なPCは中古市場へ、故障したPCはレアメタルなどの部品としてリサイクルされます。この「売却益」や「資源価値」が運営コスト（データ消去費や運搬費）を上回るため、排出者への無料回収や買取還元が可能になります。” } }, { “@type”: “Question”, “name”: “パソコン廃棄に「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」は必要ですか？”, “acceptedAnswer”: { “@type”: “Answer”, “text”: “「有価物（買取）」として処理する場合は不要です。マニフェストは「産業廃棄物」を処理する際に義務付けられるものです。専門業者に依頼して「資産（有価物）」として売却・譲渡する場合は、廃棄物ではないためマニフェストは不要となり、代わりに「買取証明書」や「引取証明書」が取引の証跡となります。” } } ] }

データ消去証明書とは？法人で必要な理由・法律との関係と発行方法をわかりやすく解説

企業がパソコンやハードディスクを廃棄・売却する際、最も注意すべきなのが「データ漏えいリスク」です。
そして、そのリスクを防ぐための客観的な証明として発行されるのが「データ消去証明書」です。

本記事では、法人でなぜ証明書が必要なのか、どんな内容が含まれているのか、
そしてどのように取得できるのかを、専門業者の立場からわかりやすく解説します！

【データ消去証明書を無料で発行】ラクウリNEXTにまずは無料問い合わせしてみる

データ消去証明書とは？

データ消去証明書（Data Erasure Certificate）とは、
パソコン・サーバー・外付けHDDなどの記録媒体に保存されていたデータを、
完全に削除・消去したことを第三者が証明する文書です。

企業が情報機器を廃棄・リユースする際、「データが残っていない」という客観的な証拠として、
内部監査・取引先監査・個人情報保護委員会の調査に対応する上で重要な役割を果たします。

参考：環境省：使用済み情報機器におけるデータ消去の手引き

【データ消去証明書を無料で発行】ラクウリNEXTにまずは無料問い合わせしてみる

法人で必要とされる理由

1. 法律（個人情報保護法・マイナンバー法）への対応

企業が保有する顧客・従業員情報を含むデータは、個人情報保護法に基づいて適切に取り扱う必要があります。
不用機器を廃棄する際、データを残したまま第三者に渡すと「個人データの漏えい」として法的責任を問われる可能性があります。

特にマイナンバー関連データは漏えい時の罰則も重く、
消去を実施し、その証跡を残す（証明書発行）ことが求められています。

参考：個人情報保護委員会：個人情報保護法ガイドライン（通則編）

2. 監査・内部統制対応

上場企業やグループ企業では、内部統制・情報セキュリティ監査で
「廃棄・リユース時のデータ消去記録」を確認されるケースが増えています。

そのため、データ消去証明書は内部監査資料として保管義務がある企業も多く、
監査部門・ISMS担当者から求められるケースが一般的です。

参考：

3. 委託先リスク（廃棄業者選定）への備え

仮に廃棄を外部業者へ委託した場合、データ消去証明書を発行しない業者だと、
企業は「委託先管理の不備」として責任を問われます。

特に近年は「廃棄業者が中古販売で流出」などの事件が多発しており、
証明書の発行がコンプライアンス対応の必須要件となっています。

参考：経産省：委託先管理に関するガイドライン

データ消去証明書の内容と確認ポイント

実際の証明書には、以下のような情報が記載されています。

項目	内容例
発行元	データ消去を実施した業者名（例：ビズリユースNEXT株式会社）
実施日	データ消去または物理破壊の実施日
対象機器	型番、シリアル番号、数量
消去方式	ソフトウェア消去（例：NSA方式）または物理破壊
担当者	実施担当者・管理者の署名欄
結果	「全データ消去完了」などの記載

📄 チェックポイント

「消去方式」が明確に記載されているか（例：NSA方式・DoD 5220.22-M方式）
「対象機器の特定」が可能か（シリアル番号など）
発行元の実在性（法人名・所在地）が確認できるか

データ消去証明書の種類（方式による違い）

消去方式	概要	対応対象	備考
ソフトウェア方式	専用ソフトでデータを複数回上書き	HDD / SSD	再利用可能な機器向け
物理破壊方式	破砕機・ドリルで記憶媒体を破壊	破損・不良HDD	確実だが再販不可
NSA方式	米国国家安全保障局（NSA）規定に準拠した多重上書き	法人推奨標準	ラクウリNEXT採用方式
Degauss方式	強磁気でデータを無効化	HDD	高コスト・装置専用

参考：

National Security Agency (NSA): Evaluated Products List

証明書の取得方法（法人向け）

✅ 方法1：データ消去業者に依頼する（最も確実）

もっとも一般的で安全なのが、専門業者への委託です。
ラクウリNEXTのように、データ消去＋証明書発行を無料で行う業者を選ぶのが合理的といえます。

依頼〜発行の流れ

問い合わせ・見積り依頼
回収・データ消去作業（ソフトウェアまたは物理破壊）
消去ログ・シリアル番号を基に証明書発行
PDF形式でメール送付 or 紙で納品

【データ消去証明書を無料で発行】ラクウリNEXTにまずは無料問い合わせしてみる

✅ 方法2：自社消去＋第三者証明を受ける

自社内でデータ消去を行い、第三者監査機関や認定業者に確認を依頼するパターン。
ただし、機材費・人件費・監査コストが発生するため中小企業には非現実的です。

証明書がない場合のリスク

元データ復元による顧客・社員情報流出
取引停止・行政指導・賠償リスク
企業イメージ失墜（広報・採用にも影響）

IPAの報告では、情報漏えいの約3割が**「廃棄・リユース時のミス」**に起因しています。

出典：IPA：情報セキュリティ10大脅威 2024

法人パソコン廃棄で証明書を無料発行する業者を選ぼう

ラクウリNEXTでは、法人向けに以下のプロセスで安全なデータ消去を実施しています。

NSA方式の完全データ消去（無料）
物理破壊処理（無料）
証明書の即日PDF発行（無料）

担当者は情報セキュリティ研修を受けた技術者。
東京都世田谷区を拠点に全国出張にも対応しています。

👉 法人パソコンの買取・廃棄サービスはこちら

また、業者比較にお困りの際は、ぜひ下記の記事もご覧ください。

👇あなたにおすすめの記事

オフィスの移転やパソコンの入れ替え時、情シス・総務担当者を最も悩ませるのが「古いパソコンの廃棄方法」です。

単にゴミとして捨てるだけなら簡単ですが、法人の場合はそうはいきません。
一歩間違えれば、廃棄物処理法違反による罰則や、機密情報の流出という、会社を揺るがす重大なリスクを背負うことになります。

実は、法人のパソコン廃棄は、正しい知識さえあれば「コストを払って捨てるリスク」から「資産として現金化するメリット」へと転換することが可能です。

この記事では、法人向けパソコン廃棄・買取のプロである「PCラクウリNEXT」が、IT資産の適正処理（ITAD）の視点から、法人が守るべき法的ルールと、最も効率的な処分方法を徹底解説します。

安心のラクウリNEXTで、まずはパソコン廃棄・買取の無料見積をしてみる>

法人のパソコン廃棄で抑えるべき法律・企業の責任

法人がパソコンを処分する場合、一般家庭のような「自治体のゴミ回収」は一切利用できません。
法律に基づくルールを遵守することが、担当者としての最低条件となります。

法律理解が不安なら！まずはパソコン廃棄・買取の無料見積と相談をしてみる>

現場で漏れがちな「社内実務」のチェックリスト

実務レベルで特に重要なのが「台帳」と「見た目」の処理です。
ここを疎かにすると、後で会計監査やセキュリティ事故に繋がります。

固定資産台帳の除却処理

取得価額が10万円以上のパソコンは固定資産として登録されているはずです。

現物がなくなっても台帳に残ったままだと、存在しない資産に税金を払い続けることになります。廃棄時には必ず経理部門と連携し、固定資産の除却処理を行ってください。

管理シールとロゴの完全抹消

意外と盲点なのが、筐体に貼られた「資産管理シール」や「部署名」のシールです。

万が一、処分経路からPCが流出した際、シールが残っているだけで「あの会社が情報を漏らした」という証拠になってしまいます。会社のロゴも含め、物理的に跡形もなく剥がすか削り取ることが鉄則です。

徹底比較：法人パソコンを処分する方法

コストと手間のバランスを考えたとき、どのルートが最適なのか。結論から言えば、年式が新しい場合は「買取」、古い場合は「PC専門の回収業者」が正解です。

1. パソコンメーカーに回収を依頼する

安心感は随一ですが、手続きが非常に煩雑です。
メーカーごとに窓口が分かれていることが多く、自社に複数メーカーのPCが混在している場合は、それぞれとやり取りしなければなりません。また、原則として1台ごとにリサイクル料金が発生するため、コスト面でのメリットは薄いです。

2. 産業廃棄物処理会社に依頼する

オフィス家具などと一緒に引き取ってもらえる手軽さがあります。

ただし、彼らは「壊して埋める」プロであっても、「データ消去」や「資産査定」のプロではありません。
マニフェスト費用に加え、高い運搬費を請求されるリスクもあります。
そのうえで適切な管理をされている業者さんもたくさんいらっしゃいますので検討の余地はあります！

3. PC専門の買取・処分業者に依頼する（推奨）

PCラクウリNEXTのような買取・処分専門業者の強みは、廃棄物を「有価物（資産）」として再定義できる点です。ITAD（IT資産の適正廃棄）の基準に基づき、データ消去とリユースを同時に行います。

安心のラクウリNEXTで、まずはパソコン廃棄・買取の無料見積をしてみる>

コストシミュレーション：産業廃棄 vs 買取を比較

では、具体的にPC30台を処分する場合の一般的な収支の差を見てみましょう。
場合によっては、コストが数十万円単位で変わってくることがあります。

項目	産廃業者へ依頼（廃棄）	専門業者へ依頼（買取）
処分費用（3,000円/台）	-90,000円	0円
収集運搬費	-20,000円	0円（セット回収時）
査定・買取金額	0円	+150,000円（※）
合計収支	-110,000円	+150,000円

※製造5年以内のCore i5搭載ノートPCの場合の目安。

このように、ルート選びひとつで数十万円の差が生まれます。

失敗しないデータ消去：ソフト消去と物理破壊の使い分け

サーバーや重要な役員PCなど、特に機密性が高い機器については、初期化（フォーマット）だけでは不十分です。

ソフトウェア消去： 国際基準（NIST SP800-88等）に準拠した上書き消去。PCを再利用（買取）したい場合に適しています。
物理破壊： HDDに物理的な穴を開ける、あるいは強磁気で破壊する手法。故障して動かないPCでも確実にデータを抹消できます。

依頼時には必ず「個体別のデータ消去証明書」が発行されるかを確認してください。これが、あなたの身を守る唯一の「仕事をした証拠」になります。

まとめ：法人パソコンは「戦略的」に手放す

法人のパソコン廃棄は、単なる後片付けではなく、コスト管理とリスク管理が融合した重要な業務です。

法律（産廃法）を遵守し、罰則リスクを回避する。
社内実務（資産台帳・シール剥離）を徹底する。
専門業者を活用し、廃棄費用を買取金で相殺する。

この3点を守るだけで、会社の利益を守りつつ、安全にオフィスをスッキリさせることができます。

PCラクウリNEXTでは、データ消去証明書の発行はもちろん、他社で廃棄費用を請求されたPCの買取査定も承っております。「まずはいくらになるか」の概算だけでも、お気軽にお問い合わせください。

法人PCの廃棄は「安全性」「法令順守」「コスト最適化」の3軸がポイント。ラクウリNEXTなら、この3つを同時に満たす選択肢です。まずは無料査定からご相談ください。

安心のラクウリNEXTで、まずはパソコン廃棄・買取の無料見積をしてみる>

法人向けパソコン廃棄に関する参考情報

【法人向けパソコン買取事例】MacBook Pro等12台を出張買取させていただきました。

東京都内の法人様にてMacBook Pro、HP Spectre等12台を出張買取させていただきました。

機器入れ替えのタイミングで処分を検討していらっしゃいました。

PCラクウリNEXTは貴社へ伺ってその場で査定・買取・無料回収させていただきます。

お客様の手間やお時間を最小限にし、不用品の処分を行います。

もちろん古いパソコンでも無料回収いたします。回収したパソコンのストレージ内データは物理破壊し証明書を発行（無料）いたします。

この度はご用命、誠にありがとうございました。

関連記事

あわせて読みたい

法人向けパソコン廃棄チェックリスト｜総務・情シス向けに必要書類・手順を完全整理企業でパソコンを廃棄する際、「何をチェックすれば安全に処理できるのか？」「監査対応で必要な証拠は？」と不安に思う総務・情報システム部門の方は多いのではないで...

あわせて読みたい

データ消去証明書とは？法人で必要な理由・法律との関係と発行方法をわかりやすく解説企業がパソコンやハードディスクを廃棄・売却する際、最も注意すべきなのが「データ漏えいリスク」です。そして、そのリスクを防ぐための客観的な証明として発行される...

あわせて読みたい

おすすめのパソコン廃棄業者（関東の法人向け）を徹底比較！費用・データ消去対応もチェック！企業でパソコンを廃棄するとき、「どこに頼めば安全で安く済むのか？」は多くの総務担当者が抱える悩みです。特に法人の場合、データ漏えいリスクや監査対応など、個人...
Dellワークステーション40台を出張買取させていただきました。

東京都内の法人様にてDellワークステーション 40台を出張買取させていただきました。

機器入替をされ、古い機種の処分を検討されていました。

PCラクウリNEXTは貴社へ伺ってその場で査定・買取・無料回収させていただきます。

お客様の手間やお時間を最小限にし、不用品の処分を行います。

もちろん回収したパソコンのストレージ内データは完全消去・物理破壊し証明書を発行（無料）いたします。

この度はご用命、誠にありがとうございました。
【法人向けパソコン買取事例】計測機器、他不用品を出張買取させていただきました。

東京都内のソフトウェア開発会社様にて古いパソコン、lワークステーション、計測機器、他不用品類を出張買取させていただきました。

古い機器の処分に困っていらっしゃいました。

古いパソコンの処分と同時に計測機器や基板などの不用品も同時に処分されました。

パソコン以外にも再販・リサイクルできる製品でしたら御買取、無料回収可能でございます。

PCラクウリNEXTでは回収したパソコンのストレージ内データは完全消去・物理破壊し証明書を発行（無料）いたします。この度はご用命、誠にありがとうございました。

関連記事

あわせて読みたい

おすすめのパソコン廃棄業者（関東の法人向け）を徹底比較！費用・データ消去対応もチェック！企業でパソコンを廃棄するとき、「どこに頼めば安全で安く済むのか？」は多くの総務担当者が抱える悩みです。特に法人の場合、データ漏えいリスクや監査対応など、個人...

あわせて読みたい

データ消去証明書とは？法人で必要な理由・法律との関係と発行方法をわかりやすく解説企業がパソコンやハードディスクを廃棄・売却する際、最も注意すべきなのが「データ漏えいリスク」です。そして、そのリスクを防ぐための客観的な証明として発行される...

あわせて読みたい

法人向けパソコン廃棄チェックリスト｜総務・情シス向けに必要書類・手順を完全整理企業でパソコンを廃棄する際、「何をチェックすれば安全に処理できるのか？」「監査対応で必要な証拠は？」と不安に思う総務・情報システム部門の方は多いのではないで...
【法人向けパソコン買取事例】パソコン、サーバー類50台を出張買取させていただきました。

東京都内の学校法人様にてパソコン、サーバー類50台、ネットワーク機器、他不用品類を出張買取させていただきました。

機器入替をされ、古い機種の処分を検討されていました。

PCラクウリNEXTは貴社へ伺ってその場で査定・買取・無料回収させていただきます。

お客様の手間やお時間を最小限にし、不用品の処分を行います。

もちろん回収したパソコンのストレージ内データは完全消去・物理破壊し証明書を発行（無料）いたします。この度はご用命、誠にありがとうございました。

関連記事

あわせて読みたい

おすすめのパソコン廃棄業者（関東の法人向け）を徹底比較！費用・データ消去対応もチェック！企業でパソコンを廃棄するとき、「どこに頼めば安全で安く済むのか？」は多くの総務担当者が抱える悩みです。特に法人の場合、データ漏えいリスクや監査対応など、個人...

あわせて読みたい

データ消去証明書とは？法人で必要な理由・法律との関係と発行方法をわかりやすく解説企業がパソコンやハードディスクを廃棄・売却する際、最も注意すべきなのが「データ漏えいリスク」です。そして、そのリスクを防ぐための客観的な証明として発行される...

あわせて読みたい

法人向けパソコン廃棄チェックリスト｜総務・情シス向けに必要書類・手順を完全整理企業でパソコンを廃棄する際、「何をチェックすれば安全に処理できるのか？」「監査対応で必要な証拠は？」と不安に思う総務・情報システム部門の方は多いのではないで...
【法人向けパソコン買取事例】ネットワーク機器買取と一緒に不要な椅子を回収させていただきました。

東京都内の法人様にてネットワーク機器、パソコンの買取と同時に不要な椅子40脚を回収させていただきました。

椅子は有料回収となりますが再販・リサイクル可能な機器を買取することで回収費用を最低限に抑えることが可能でございます。

訪問査定は無料です。回収の御見積も無料で承っております。

PCラクウリNEXTではパソコン類の買取と同時に什器等不用品の回収も行っております。この度はご用命、誠にありがとうございました。

関連記事

あわせて読みたい

おすすめのパソコン廃棄業者（関東の法人向け）を徹底比較！費用・データ消去対応もチェック！企業でパソコンを廃棄するとき、「どこに頼めば安全で安く済むのか？」は多くの総務担当者が抱える悩みです。特に法人の場合、データ漏えいリスクや監査対応など、個人...

あわせて読みたい

データ消去証明書とは？法人で必要な理由・法律との関係と発行方法をわかりやすく解説企業がパソコンやハードディスクを廃棄・売却する際、最も注意すべきなのが「データ漏えいリスク」です。そして、そのリスクを防ぐための客観的な証明として発行される...

あわせて読みたい

法人向けパソコン廃棄チェックリスト｜総務・情シス向けに必要書類・手順を完全整理企業でパソコンを廃棄する際、「何をチェックすれば安全に処理できるのか？」「監査対応で必要な証拠は？」と不安に思う総務・情報システム部門の方は多いのではないで...
【法人向けパソコン買取事例】Dellパソコン50台、他不用品を出張買取させていただきました。

東京都内の法人様にてDeデスクトップパソコン50台を出張買取させていただきました。

機器入替をされ、古い機種の処分を検討されていました。

PCラクウリNEXTは貴社へ伺ってその場で査定・買取・無料回収させていただきます。

お客様の手間やお時間を最小限にし、不用品の処分を行います。

もちろん回収したパソコンのストレージ内データは完全消去・物理破壊し証明書を発行（無料）いたします。この度はご用命、誠にありがとうございました。

関連記事

あわせて読みたい

おすすめのパソコン廃棄業者（関東の法人向け）を徹底比較！費用・データ消去対応もチェック！企業でパソコンを廃棄するとき、「どこに頼めば安全で安く済むのか？」は多くの総務担当者が抱える悩みです。特に法人の場合、データ漏えいリスクや監査対応など、個人...

あわせて読みたい

法人向けパソコン廃棄チェックリスト｜総務・情シス向けに必要書類・手順を完全整理企業でパソコンを廃棄する際、「何をチェックすれば安全に処理できるのか？」「監査対応で必要な証拠は？」と不安に思う総務・情報システム部門の方は多いのではないで...

あわせて読みたい

データ消去証明書とは？法人で必要な理由・法律との関係と発行方法をわかりやすく解説企業がパソコンやハードディスクを廃棄・売却する際、最も注意すべきなのが「データ漏えいリスク」です。そして、そのリスクを防ぐための客観的な証明として発行される...
Apple製品、他不用品を出張買取させていただきました。

東京都内の法人様にてApple iMac、PowerMac、MacPro、Quadro、古いWindowsパソコンを出張買取させていただきました。

古い機種が溜まってしまい処分に困っておられました。

PCラクウリNEXTは貴社へ伺ってその場で査定・買取・無料回収させていただきます。

お客様の手間やお時間を最小限にし、不用品の処分を行います。

もちろん古いパソコンでも無料回収いたします。回収したパソコンのストレージ内データは物理破壊し証明書を発行（無料）いたします。

この度はご用命、誠にありがとうございました。
パソコン類、他不用品を出張買取させていただきました。

東京都内の法人様にてパソコン類、避難リュックセットを出張買取させていただきました。

閉業のためオフィス、倉庫内の全品物の処分を承りました。

再販、リサイクルできるものは買取・無料回収させていただき、それ以外の有料処分品と相殺することで、費用を抑えることができました。

PCラクウリNEXTではパソコン類の買取と同時に什器等不用品の回収も行っております。

この度はご用命、誠にありがとうございました。
【法人向けパソコン買取事例】古いパソコン、他不用品を出張買取させていただきました。

東京都内の法人様にて古いパソコン、ディスプレイ、他不用品類を出張買取させていただきました。

閉業のためオフィスの全品物の処分を承りました。

再販、リサイクルできるものは買取・無料回収させていただき、それ以外の有料処分品と相殺することで、費用を抑えることができました。

PCラクウリNEXTではパソコン類の買取と同時に什器等不用品の回収も行っております。

もちろん、回収したパソコンのストレージ内データは完全消去・物理破壊し証明書を発行（無料）いたします。この度はご用命、誠にありがとうございました。

関連記事

あわせて読みたい

データ消去証明書とは？法人で必要な理由・法律との関係と発行方法をわかりやすく解説企業がパソコンやハードディスクを廃棄・売却する際、最も注意すべきなのが「データ漏えいリスク」です。そして、そのリスクを防ぐための客観的な証明として発行される...

あわせて読みたい

法人向けパソコン廃棄チェックリスト｜総務・情シス向けに必要書類・手順を完全整理企業でパソコンを廃棄する際、「何をチェックすれば安全に処理できるのか？」「監査対応で必要な証拠は？」と不安に思う総務・情報システム部門の方は多いのではないで...

あわせて読みたい

おすすめのパソコン廃棄業者（関東の法人向け）を徹底比較！費用・データ消去対応もチェック！企業でパソコンを廃棄するとき、「どこに頼めば安全で安く済むのか？」は多くの総務担当者が抱える悩みです。特に法人の場合、データ漏えいリスクや監査対応など、個人...
iPhone、他不用品を出張買取させていただきました。

東京都内の法人様にて新しいパソコン、iPhone、他不用品類を出張買取させていただきました。

閉業のため購入して間もない製品やiPhoneなど全品物を買取させていただきました。

PCラクウリNEXTは貴社へ伺ってその場で査定・買取・無料回収させていただきます。

お客様の手間やお時間を最小限にし、不用品の処分を行います。

もちろん、回収したパソコンのストレージ内データは完全消去・物理破壊し証明書を発行（無料）いたします。この度はご用命、誠にありがとうございました。
MacPro、他不用品を出張買取させていただきました。

東京都内の法人様にてMacPro、Windowsデスクトップ、他不用品類を出張買取させていただきました。

機器入れ替えのため、古い機種の処分を検討されていました。

PCラクウリNEXTは貴社へ伺ってその場で査定・買取・無料回収させていただきます。

お客様の手間やお時間を最小限にし、不用品の処分を行います。

もちろん、回収したパソコンのストレージ内データは完全消去・物理破壊し証明書を発行（無料）いたします。

この度はご用命、誠にありがとうございました。
Apple iMac、他不用品を出張買取させていただきました。

東京都内のソフトウェア開発企業様にてApple iMac、Mouse Computerデスクトップパソコン、ビジネスフォン、他不用品類を買取させていただきました。
機器入替や不具合の出た製品類などが処分出来ないままオフィスの一角を占有してしまい困っておられました。
訪問査定（無料）した際、再販できるものはその場で買取りし、古い物、不具合のある物やその他の不用品類は無料引取させていただきました。
PCラクウリNEXTでは回収したパソコンのストレージ内データは完全消去・物理破壊し証明書を発行（無料）しております。

この度はご用命、誠にありがとうございました。
Apple MacPro、他不用品類を出張買取させていただきました。

東京都内の教育関係の企業様にてApple MacPro、Dellデスクトップパソコン、モニター、サーバー、他不用品類を買取させていただきました。
機器入替や不具合の出た製品などが溜まってしまい処分に困っておられました。
訪問査定（無料）した際、再販できるものはその場で買取りし、古い物、不具合のある物やその他の不用品類は無料引取させていただきました。
PCラクウリNEXTでは回収したパソコンのストレージ内データは完全消去・物理破壊し証明書を発行（無料）しております。

この度はご用命、誠にありがとうございました。
iMac、他不用品類を出張買取させていただきました。

川崎市の企業様にて機器入替のため使用しなくなったApple MacPro、iMac、Dellデスクトップパソコン、モニター、他不用品類を買取させていただきました。
訪問査定（無料）した際、動作に問題は無く全て再販できるものでしたので、その場で買取りさせていただきました。その他の不用品類も一緒に無料引取させていただきました。
PCラクウリNEXTでは回収したパソコンのストレージ内データは完全消去・物理破壊し証明書を発行（無料）しております。

この度はご用命、誠にありがとうございました。
Apple MacMini、他不用品類を出張買取させていただきました。

東京都内の企業様にてパソコン機器の入れ替えのためApple MacMini、モニター、プリンター、サーバー、他不用品類を買取させていただきました。
ちょうど製品類入替のタイミングだったため、使用中のMacMiniを弊社がその場で梱包し買取りさせていただきました。その他の再販可能な不用品類も買取し古い製品や不具合のある製品は無料引取させていただきました。
お客様には片付ける手間が省けたので喜んでいただけました。
もちろん回収したパソコンのストレージ内データは完全消去・物理破壊し証明書を発行（無料）いたしました。

この度はご用命、誠にありがとうございました。
オフィス移転のため全て回収しお部屋を空き状態にいたしました。

東京都内の企業様にてオフィス移転のためパソコンや不要な事務用品など一式を全て回収しお部屋を空き状態にいたしました。
事前にご連絡頂いた時にオフィス移転とのことでしたので訪問査定（無料）したうえでパソコンや不要な事務用品など一式を全て回収するお見積をさせていただきました。再販出来る物は買取させていただくことで回収費のご負担を少しでも減らすことができました。作業自体も半日ほどで完了しお客様にも満足していただけました。

この度はご用命、誠にありがとうございました。
業務用の計測機器、他不用品を出張買取させていただきました。

東京都内の設備工事企業様にて工事現場などで使用する業務用の計測機器、その他不用品類を買取させていただきました。
訪問査定（無料）した際、パソコンの他にも不用品があるとのことで色々査定させていただきました。業務用の計測機器は特殊なものですが専門業者様の間では需要があるため、その場で買取させていただきました。その他の不用品類は再販出来る物は買取、古い製品や不具合のある製品は無料引取させていただきました。
もちろん回収したパソコンのストレージ内データは完全消去・物理破壊し証明書を発行（無料）いたしました。

この度はご用命、誠にありがとうございました。
サーバー、NAS等を出張買取させていただきました。

東京都内の企業様にて業務用シュレッダー、サーバー、デスクトップパソコン、NAS、その他不用品類を買取させていただきました。
訪問査定（無料）した際、シュレッダーは業務用の大きめの製品でしたが一人で運べるものでしたので、その場で無料引取いたしました。その他サーバー、デスクトップパソコン、NAS等の不用品類は
再販出来る物は買取、古い製品や不具合のある製品は無料引取させていただきました。
もちろん回収したパソコンのストレージ内データは完全消去・物理破壊し証明書を発行（無料）いたしました。

この度はご用命、誠にありがとうございました。
パソコン、プリンター等を出張買取させていただきました。

東京都内のIT企業様にてCANONレーザープリンター、DELLノートパソコン、サーバー、他不用品類を買取させていただきました。
レーザープリンターはまだ新しい製品でしたがトレーの一部が壊れてしまい使わなくなったとのことでした。
この度、訪問査定（無料）しその場で買取させていただきました。その他の再販可能な不用品類も買取し古い製品や不具合のある製品は無料引取させていただきました。
もちろん回収したパソコンのストレージ内データは完全消去・物理破壊し証明書を発行（無料）いたしました。

この度はご用命、誠にありがとうございました。
パソコン、POSレジ等を出張買取りさせていただきました。

東京都内の企業様にてPOSレジ、Wi-Fiルーター、パソコン、サーバー、その他の不用品類を買取りさせていただきました。
直営店舗で使用していた製品が古くなり買換た後、処分できずに溜まってしまい困っておられました。
訪問査定（無料）し、その場で再販出来る物は買取、古い製品や不具合のある製品は無料引取させていただきました。
もちろん回収したパソコンのストレージ内データは完全消去・物理破壊し証明書を発行（無料）いたしました。

この度はご用命、誠にありがとうございました。
パソコン、笑’s焚き火の箱を出張買取りさせていただきました。

都内のIT情報サービス企業様にてパソコン類の他に「笑’s焚き火の箱」を買取させていただきました。

古いパソコンなどの他に会社のレクリエーションで使用した本品など、不要品が溜まってしまい処分に困っておられました。

PCラクウリNEXTではパソコン以外でも再販出来るものでしたらパソコンと一緒に買取、又は無料引取させていただきます。

もちろん回収したパソコンのストレージ内データの完全消去・物理破壊、証明書の発行（無料）も行っております。

この度はご用命誠にありがとうございました。
【法人向けパソコン買取事例】HPデスクトップパソコンを出張買取させていただきました。

東京都内のIT情報サービス企業様にてHPデスクトップパソコン、東芝ノートパソコン、モニターディスプレイその他一式を買取させていただきました。

不要品が溜まってしまい処分に困っておられました。

古いパソコンもありましたが、中古市場で流通している機種も数台あり、その場で買取させていただきました。

回収したパソコンのストレージ内データの完全消去・物理破壊、証明書の発行（無料）も承りました。

この度はご用命、誠にありがとうございました。

関連記事

あわせて読みたい

おすすめのパソコン廃棄業者（関東の法人向け）を徹底比較！費用・データ消去対応もチェック！企業でパソコンを廃棄するとき、「どこに頼めば安全で安く済むのか？」は多くの総務担当者が抱える悩みです。特に法人の場合、データ漏えいリスクや監査対応など、個人...

あわせて読みたい

データ消去証明書とは？法人で必要な理由・法律との関係と発行方法をわかりやすく解説企業がパソコンやハードディスクを廃棄・売却する際、最も注意すべきなのが「データ漏えいリスク」です。そして、そのリスクを防ぐための客観的な証明として発行される...

あわせて読みたい

法人向けパソコン廃棄チェックリスト｜総務・情シス向けに必要書類・手順を完全整理企業でパソコンを廃棄する際、「何をチェックすれば安全に処理できるのか？」「監査対応で必要な証拠は？」と不安に思う総務・情報システム部門の方は多いのではないで...
Apple MacBookAirを出張買取させていただきました。

東京都内のIT企業様にてMacBookAir、IBMノートパソコンその他一式を買取させていただきました。

オフィスの移転に伴い不要品処分のためご相談いただきました。

古いパソコンもありましたが、中古市場で流通している機種も数台あり、その場で買取させていただきました。

回収したパソコンのストレージ内データの完全消去・物理破壊、証明書の発行（無料）も承りました。

この度はご用命、誠にありがとうございました。
【法人向けパソコン買取事例】DELL INSPIRON ONE テレビ一体型パソコンを出張買取させていただきました。

東京都内のITネットワーク企業様にてDELL INSPIRON ONE テレビ一体型パソコン、DELLノートPC、他一式を買取させていただきました。

この度パソコン類を刷新されたタイミングでご相談いただき、訪問査定いたしました。

不具合や動かないパソコンもありましたが、中古市場で流通している機種も数台あり、その場で買取させていただきました。

回収したパソコンのストレージ内データの完全消去・物理破壊、証明書の発行（無料）も承りました。

この度はご用命、誠にありがとうございました。

関連記事

あわせて読みたい

法人向けパソコン廃棄チェックリスト｜総務・情シス向けに必要書類・手順を完全整理企業でパソコンを廃棄する際、「何をチェックすれば安全に処理できるのか？」「監査対応で必要な証拠は？」と不安に思う総務・情報システム部門の方は多いのではないで...

あわせて読みたい

データ消去証明書とは？法人で必要な理由・法律との関係と発行方法をわかりやすく解説企業がパソコンやハードディスクを廃棄・売却する際、最も注意すべきなのが「データ漏えいリスク」です。そして、そのリスクを防ぐための客観的な証明として発行される...

あわせて読みたい

おすすめのパソコン廃棄業者（関東の法人向け）を徹底比較！費用・データ消去対応もチェック！企業でパソコンを廃棄するとき、「どこに頼めば安全で安く済むのか？」は多くの総務担当者が抱える悩みです。特に法人の場合、データ漏えいリスクや監査対応など、個人...
【法人向けパソコン買取事例】Panasonicノートパソコンを出張買取させていただきました。

東京都内の企業様にてPanasonic・IBMノートパソコン、その他一式を買取させていただきました。

業務データも入っているし、捨てるに捨てきれずどんどん溜まってしまったとのこと。

Windows XP時代のノートやデスクトップPCも十数台あり、再利用できそうなものは無料で引取りいたしました。

回収したパソコンのストレージ内データの完全消去・物理破壊、証明書の発行（無料）も承りました。

この度はご用命、誠にありがとうございました。

関連記事

あわせて読みたい

法人向けパソコン廃棄チェックリスト｜総務・情シス向けに必要書類・手順を完全整理企業でパソコンを廃棄する際、「何をチェックすれば安全に処理できるのか？」「監査対応で必要な証拠は？」と不安に思う総務・情報システム部門の方は多いのではないで...

あわせて読みたい

データ消去証明書とは？法人で必要な理由・法律との関係と発行方法をわかりやすく解説企業がパソコンやハードディスクを廃棄・売却する際、最も注意すべきなのが「データ漏えいリスク」です。そして、そのリスクを防ぐための客観的な証明として発行される...

あわせて読みたい

おすすめのパソコン廃棄業者（関東の法人向け）を徹底比較！費用・データ消去対応もチェック！企業でパソコンを廃棄するとき、「どこに頼めば安全で安く済むのか？」は多くの総務担当者が抱える悩みです。特に法人の場合、データ漏えいリスクや監査対応など、個人...
Apple iPad・iPad miniを出張買取させていただきました。

東京都内の飲食店様にてApple ipad・iPad mini、その他一式を買取させていただきました。

この度、古くなったり、汚れてしまったiPadを新しいものに入れ替えるタイミングで処分のご相談をいただき訪問査定いたしました。

中古市場でまだまだ流通している機種だったのでその場で買取させていただきました。

この度はご用命、誠にありがとうございました。
【法人向けパソコン買取事例】デスクトップ／ノートパソコンを出張買取させていただきました。

東京都内の不動産会社様にてDELL・IBMデスクトップ・ノートパソコン、その他一式を買取させていただきました。

OSやソフトが新しくなり使わなくなったデスクトップ、ノート、モニターディスプレイなど含めて20点以上が溜まってしまい、オフィスのスペースが活かされておらず管理にも手間が掛かり困っておられました。

中古市場でまだまだ流通している機種だったのでその場で買取させていただきました。

また回収したパソコンのストレージ内データの完全消去、証明書の発行（無料）も承りました。

この度はご用命、誠にありがとうございました。

関連記事

あわせて読みたい

法人向けパソコン廃棄チェックリスト｜総務・情シス向けに必要書類・手順を完全整理企業でパソコンを廃棄する際、「何をチェックすれば安全に処理できるのか？」「監査対応で必要な証拠は？」と不安に思う総務・情報システム部門の方は多いのではないで...

あわせて読みたい

データ消去証明書とは？法人で必要な理由・法律との関係と発行方法をわかりやすく解説企業がパソコンやハードディスクを廃棄・売却する際、最も注意すべきなのが「データ漏えいリスク」です。そして、そのリスクを防ぐための客観的な証明として発行される...

あわせて読みたい

おすすめのパソコン廃棄業者（関東の法人向け）を徹底比較！費用・データ消去対応もチェック！企業でパソコンを廃棄するとき、「どこに頼めば安全で安く済むのか？」は多くの総務担当者が抱える悩みです。特に法人の場合、データ漏えいリスクや監査対応など、個人...
DELLサーバーを出張買取させていただきました。

東京都内のIT企業様にてDELサーバー、デスクトップ・ノートPC、その他一式を買取りさせていただきました。

全部で40台ほどがオフィスの一角を占有してしまい、通路の妨げにもなってしまい困っておられました。

Windows XP時代のノートやデスクトップPCも十数台あり、再利用できそうなものは無料で引取りいたしました。

回収したパソコンのストレージ内データの完全消去・物理破壊、証明書の発行（無料）も承りました。

この度はご用命、誠にありがとうございました。
HP・DELLデスクトップパソコンを出張買取させていただきました。

東京都内の企業様にてHPとDELLのデスクトップPC、他一式を買取りさせていただきました。

地方の支社にも使用しないパソコン類が溜まっており、処分に困っておられました。

不具合や動かないパソコンもありましたが、再利用できそうなものは無料で引取りいたしました。

回収したパソコンのストレージ内データの完全消去・物理破壊、証明書の発行（無料）も承りました。

この度はご用命、誠にありがとうございました。
HPデスクトップパソコンを出張買取させていただきました。

東京都内の商社様にてHPデスクトップパソコン、他一式を買取りさせていただきました。

パソコン5台とモニター、プリンターが数台ありましたので無料で訪問査定させていただきました。

不具合や動かないパソコンもありましたが、再利用できそうなものは無料で引取りいたしました。

回収したパソコンのストレージ内データの完全消去・物理破壊、証明書の発行（無料）も承りました。

この度はご用命、誠にありがとうございました。
Apple MacBookAirを出張買取させていただきした。

東京都内の制作会社様にてMacBookAir、iMacその他一式を買取りさせていただきました。

リモートワークが増え、使用しないものが増えてしまったために処分を考えられていたそうです。

他にもまだデータ整理できていない物もあるので、整理がすんだらまたお願いしたいとのことでした。

この度はご用命、誠にありがとうございました。
Fujitsuノートパソコンを買取させていただきました。

東京都内の学校法人様にて富士通ノートパソコン10台、他一式を買取りさせていただきました。

Windows11へのアップデートが進んできたので、古いパソコンとの入れ替えを行われたそうです。

中古市場でまだまだ流通している機種だったのでその場でお買い取りさせていただきました。

また、不具合や動かないパソコンもありましたが、再利用できそうなものは無料で引取りいたしました。

回収したパソコンのストレージ内データの完全消去・物理破壊、証明書の発行（無料）も承りました。

この度はご用命、誠にありがとうございました。
パソコン、モニターディスプレイを出張買取させていただきました。

東京都内のカルチャースクール様にてNECモニターディスプレイ、他一式を買取りさせていただきました。

この度はご用命誠にありがとうございました。
パソコン、EPSONプリンターを出張買取させていただきました。

東京都都内のNPO法人様にてEPSONプリンター、その他一式を買取りさせていただきました。

パソコンの処分と同時に不具合のあるプリンターや古いドットプリンターなどが溜まっていたので訪問査定させていただきました。

ドットプリンターなど古くても使用出来る物は未だに需要がある場合もございますので買取りさせていただきました。

こんな物でも買い取って貰えるの？と思われてもご相談いただければ買取り・無料引取出来る場合がございます。

この度はご用命、誠にありがとうございました。
パソコン、TP LINK Wi-Fiルーターを出張買取させていただきました。

東京都内の企業様にてTP LINK Wi-Fiルーター、Allied TelesisスイッチングHUB、その他一式を買取りさせていただきました。

テレワークが増え、使用しないものが増えてしまったために処分を考えられていたそうです。

他にもまだデータ整理できていない物もあるので、整理がすんだらまたお願いしたいとのことでした。

この度はご用命、誠にありがとうございました。
NECビジネスフォン、パソコンを出張買取させていただきました。

東京都内の印刷会社様にてNECビジネスフォン、その他一式を買取りさせていただきました。

交換機やルーター、スイッチングHUBなども余っていたので、一緒に引取りさせていただきました。

ビジネスフォンは中古市場で流通している機種だったのでその場でお買い取りさせていただきました。

オフィスの電化製品やネットワーク機器なども無料で査定させていただきます。

この度はご用命、誠にありがとうございました。