オフィスの移転やPCの入れ替え時、意外と処分に困るのが「液晶モニター（ディスプレイ）」です。
「PC本体と一緒に捨てられるの？」「家庭用ゴミとは違うの？」と疑問を持つ総務担当者様も多いはずです。
実は、法人のモニター処分は「産業廃棄物」としての厳格な処理が求められますが、正しい業者を選べばコストをゼロ、あるいは買取によってプラスにすることも可能です。
この記事では、法人向けパソコン・周辺機器買取業者であるPCラクウリNEXTが、法人がモニターを適正かつ安価に処分するための3つの方法と、費用相場について解説します。
法人のモニター廃棄は「産業廃棄物」扱いが原則
まず大前提として、企業で使用していたモニターは、たとえ1台であっても法律上は「産業廃棄物」に分類されます。家庭用の「PCリサイクルマーク」による無料回収は、原則として法人には適用されません（または手続きが非常に煩雑です）。
そのため、自治体の粗大ゴミに出すことは不法投棄となり、懲役や罰金刑の対象となるため絶対に避けてください。
正しい処分ルートは主に以下の3つです。それぞれのメリット・デメリットを比較していきます。
法人がモニターを処分する3つの方法
パソコンメーカーに回収を依頼する
購入したメーカー（Dell, HP, Lenovoなど）に回収を依頼する方法です。「資源有効利用促進法」に基づきメーカーが回収しますが、法人（事業系PC）の場合は原則有料となります。
- メリット: メーカー公式という安心感。
- デメリット: メーカーごとに手続きが必要で手間がかかる。回収まで数週間かかることが多い。費用が高い。
産業廃棄物処理業者に依頼する
地域の産廃業者に依頼し、「廃棄物」として処理してもらう方法です。
- メリット: 壊れていても、CRT（ブラウン管）でも確実に処分できる。マニフェスト（管理票）が発行される。
- デメリット: 処理費用＋運搬費がかかり、コストが最も高くなる傾向がある。
- 注意点: 産廃業者への委託手順やマニフェストについては、以下の記事で詳しく手順を解説しています。
関連記事： 法人のパソコン廃棄方法とは？安全・簡単・コストを抑える手順を解説
パソコン処分・買取業者に依頼する（★おすすめ）
PC本体や周辺機器を専門に扱う業者に依頼する方法です。ここが最もコストパフォーマンスに優れています。
- メリット: PC本体とセットで回収可能。年式が新しいモニターは「買取」対象となり、費用がかかるどころか現金化できる可能性がある。
- デメリット: ブラウン管（CRT）や画面割れがある場合は、有料引取または断られる場合がある。
どの業者が自社に合っているか迷う場合は、以下の比較記事を参考にしてみてください！
関連記事： おすすめのパソコン廃棄業者（法人向け）を徹底比較！費用・データ消去対応もチェック！
モニター処分の「費用相場」はいくら？
処分方法によって費用は大きく異なります。「廃棄」としてお金を払うか、「売却」としてお金をもらうかの境界線を知っておきましょう。
有料処分の場合（産廃・メーカー回収）
一般的に、モニター1台あたり2,000円〜4,000円程度の処分費用がかかります。さらに、業者が回収に来る場合は「収集運搬費（1回あたり5,000円〜20,000円程度）」が上乗せされるのが一般的です。
買取・無料回収の場合（専門業者）
製造から5年〜7年以内の液晶モニターや、4Kモニター、ゲーミングモニターなどは買取（プラス査定）になるケースが多いです。 また、PC本体とセットで依頼することで、古いモニターでも無料回収してくれる業者が多く存在します。
費用を払うべきか、買取を狙うべきかの詳細な判断基準については、こちらの記事で深掘りしています。
関連記事：【プロが解説】法人のパソコン処分の「費用」相場は？有料・無料・買取の境界線と、経理・税務処理の注意点
モニター処分時の注意点
1. 付属品（ケーブル・スタンド）を忘れない
買取査定に出す場合、電源ケーブルやHDMIケーブル、スタンドが揃っていると査定額がアップします。
逆に、スタンドがない（モニターアームで使用していた）場合は、ジャンク扱いとなり減額される可能性があります。
2. PC本体のデータ消去は万全か？
モニターの処分を検討しているタイミングは、同時にPC本体の入れ替え時期であることがほとんどです。モニターにはデータは残りませんが、同時に排出するPC本体には重要データが入っています。
「モニターは片付いたが、PCのデータ処理が甘くて情報漏洩した」となっては本末転倒です。必ずデータ消去証明書を発行できる業者を選びましょう。
関連記事：データ消去証明書とは？法人で必要な理由・法律との関係と発行方法をわかりやすく解説
3. 稟議書や廃棄リストの作成
総務担当者は、廃棄にかかるコストや選定理由を社内で通す必要があります。「なぜこの業者なのか？」「コスト削減効果は？」を稟議書にまとめる際は、以下のチェックリストを活用するとスムーズです。
関連記事：法人向けパソコン廃棄チェックリスト｜総務・情シス向けに必要書類・手順を完全整理
まとめ：モニターは「PC本体とセット」で賢く処分しよう
法人のモニター処分は、単体で産廃業者に出すと高額なコストがかかります。しかし、PC入れ替えのタイミングで専門の買取業者に依頼すれば、「PCは買取＋データ消去」「モニターもセットで買取or無料回収」というワンストップ対応が可能になります。
PCラクウリNEXTでは、パソコン本体の完全データ消去はもちろん、大量の液晶モニターの買取・回収も一括で行っております。 「モニターだけの処分に困っている」「PCとまとめてオフィスを片付けたい」というご担当者様は、ぜひ一度ご相談ください。
法人のパソコン・モニター廃棄に関するよくある質問
Q1. データ消去証明書は必ず発行してもらうべきですか？
A. はい、法人の場合は必須です。 情報漏洩事故が発生した際、企業が適切な措置を講じていたことを証明する唯一の第三者証明となるからです。社内規定や監査対応のため、NSAやNIST準拠の消去方式を採用し、証明書を発行できる業者を選定してください。
Q2. なぜパソコンやモニターを「無料」や「買取」で回収できるのですか？
A. パソコンやモニターには「資源」や「中古品」としての価値があるからです。 リユース可能なPCは中古市場へ、故障品はレアメタルなどの部品としてリサイクルされます。この資源価値が運営コストを上回るため、無料回収や買取還元が可能になります。
Q3. パソコン廃棄に「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」は必要ですか？
A. 「有価物（買取）」として処理する場合は不要です。 マニフェストは産業廃棄物を処理する際に義務付けられるものです。専門業者に売却・譲渡する場合は「資産（有価物）」としての取引になるため、マニフェストは不要となります。
