法人のパソコン廃棄方法とは？安全・簡単・コストを抑える手順を解説
s_fujii企業で使わなくなったパソコンを処分するとき、「どうやって捨てればいいのか？」「情報漏えいが怖い」「費用がかかりそう」と悩む担当者の方は多いものです。
本記事では、法人がパソコンを廃棄する正しい方法と注意点を、法律・コスト・安全性の観点から東京を中心に法人買取を行っているラクウリNEXTがプロの視点で解説します。
1. 法人がパソコンを廃棄する前に知っておくべき法律とリスク
個人情報保護法への対応
法人が廃棄するパソコンには、顧客情報・従業員情報・業務データなど、個人情報保護法上の「個人データ」が多く含まれています。これらを適切に削除しないまま処分すると、情報漏えいの重大リスクとなり、会社や担当者が行政指導・損害賠償請求の対象になることもあります。
ポイント： 廃棄前に確実なデータ消去または物理破壊を行うことが義務レベルで求められています。
参考：個人情報保護委員会（公式）
電子機器リサイクル法・産業廃棄物処理法
法人が廃棄するPCは、産業廃棄物として扱われます。
家庭用パソコンのように一般回収ルートは利用できないケースが多く、適正処理が必要です。
- 処理委託する場合は産業廃棄物収集運搬業許可業者へ
- マニフェスト（廃棄物管理票）を発行し、適正処理の記録を残す
2. 法人PCの廃棄方法3パターン（比較表付き）
現実的には、「専門業者への委託」が最も安全・安心です。
特にデータ消去証明書を発行できる事業者を選ぶと、監査対応も安心です。
廃棄方法の比較
| 廃棄方法 | 特徴 | メリット／デメリット |
| 自社で分解・廃棄 | 社内で完結 | 法令遵守・情報漏えいリスクが高い／証跡が残しにくい |
| メーカー・家電リサイクル回収 | 一定条件で利用可 | 法人受付NGのケースが多い／台数・機種の制限 |
| 専門業者への委託 | 法人専用処理・書類対応してくれる | 用が発生（ただし買取併用で相殺可） |
3. データ消去の重要性と「証明書発行」の有無
データ消去＝“削除”ではない
単にファイルを削除したり初期化しただけでは、データはHDD/SSD内に残り、復元ソフトで容易に復元可能です。
機密情報・個人情報を扱う法人では、復元不可能なレベルまで消去する必要があります。
証明書のない業者に注意
一部の回収業者では「データ消去済」と口頭説明のみの場合があります。
監査・取引先からの要請を受ける企業では、証明書がないと正式な証跡になりません。
証明書の最低記載項目
- 会社名／担当者名
- 処理台数・機器識別番号（シリアル等）
- 消去・破壊方法
- 実施日
4. コストを抑えるコツ：買取と廃棄を同時に行う
「壊れていないPC」や「使用年数が短い機器」は、まだ市場価値があります。そこで買取＋廃棄を同時に行うと、廃棄費用を実質0円にできるケースも少なくありません。
オフィス入れ替えや移転などで大量にPCが出る場合、買取額が処分費を上回ることもあります。
例： Core i5世代以上のノートPCやモニターは買取対象になりやすい／壊れたHDDは物理破壊で廃棄、正常なPCはリユース再販で価値化。
5. 法人向けパソコン買取・廃棄ならラクウリNEXT
パソコンの処分を安全に・手間なく・コストをかけずに行いたい法人様には、ラクウリNEXTの利用が最もおすすめです。
ラクウリNEXTでは、データ消去から買取・廃棄までワンストップ対応。企業のリスクを最小限に抑えつつ、無料で安全にPCを処理できます。
ラクウリNEXTの強み
- 米国NSA方式の完全データ消去（無料）
米国国家安全保障局（NSA）が定める方式に準拠したプロセスで、専用データ消去ソフトウェアにより完全上書き消去を実施。復元を実用上不可能にします。 - HDD/SSDの物理破壊（無料）
ソフトウェア消去が行えない場合は、専用機器で物理的に破壊。動作不良や暗号化不可の媒体も確実に無効化します。 - 「データ消去証明書」無料発行
作業完了後は、企業名義で消去/破壊証明書を無料発行。監査・取引先提出・社内コンプライアンス文書にそのまま活用可能。 - 無料査定・全国出張対応
全国どこでも出張回収に対応。台数・スケジュール・機種構成に応じて最適な回収方法を設計します。
まとめ：安全×無料で、法人PCの廃棄を最適化しよう
法人PCの廃棄は「安全性」「法令順守」「コスト最適化」の3軸がポイント。ラクウリNEXTなら、この3つを同時に満たす選択肢です。まずは無料査定からご相談ください。
