【法人向け】サーバー廃棄・産業廃棄の手順を徹底解説!費用相場やデータ消去の注意点とは?

オフィスの移転やシステム構成の変更、あるいはクラウドへの全面移行に際して、最後の手続きとして残るのがサーバーの処分です。パソコンと違い、サーバーは1台あたりの導入コストが高く、かつ機密データの密度も桁違いなため、安易に廃棄すると大きなリスクを伴います。

この記事では、法人向けパソコン・周辺機器買取業者であるPCラクウリNEXTが、適正かつ安価に処分するための具体的な手法と費用相場について解説します。


目次

法人のサーバー廃棄は産業廃棄物扱いが原則

まず大前提として、企業で使用していたサーバーやワークステーション、ストレージ筐体などは、たとえ1台であっても法律上は産業廃棄物に分類されます。
一般家庭用のパソコンであれば、メーカーに依頼してPCリサイクルマークを利用した無料回収が可能ですが、法人(事業系)の機器にはこの仕組みが適用されません

そのため、自治体の粗大ゴミに出すことは廃棄物処理法で禁じられており、不法投棄とみなされた場合は排出者である企業側に罰則が科される可能性があります。
サーバー処分を検討する際は、まず自社が排出者責任を負うことを認識し、マニフェスト(産業廃棄物管理票)の発行や、有価物としての売却といった正規のルートを選ぶ必要があります

環境省:排出事業者責任の徹底について


サーバー処分を「産業廃棄」から「買取」へ変えるべき理由

多くの企業が、古くなったサーバーを「お金を払って捨てるもの」と考えています。しかし、サーバー処分の現場では、この固定観念が最大のコストアップ要因になっています。

サーバーには、たとえ数世代前のものであっても、中古市場で取引されるXeonプロセッサ、大容量メモリ、SASドライブなどの高価値パーツが凝縮されています。

これらを産業廃棄物として粉砕処理してしまうのは、現金を引き出しに眠らせたままシュレッダーにかけるようなものです。

買取業者を選ぶことは、単に数千円の査定額を受け取ることだけが目的ではありません。専門業者による適切なデータ消去と、再流通(リユース)を組み合わせることで、本来発生するはずだった高額な収集運搬費や処分費を相殺し、実質的なコストを劇的に下げることに真の価値があります。


法人がサーバーを処分する3つの方法

パソコン・サーバー買取業者に依頼する(最も推奨される選択肢)

中古サーバーの流通やパーツリサイクルを専門に行う業者に依頼する方法です。

メリット

サーバーに含まれるパーツの資産価値を精査し、買取という形で処分費用を圧縮できます。また、サーバー特有の複雑なストレージ構成(RAID)にも対応した高度な消去技術を持っているため、セキュリティと経済性を同時に確保できる唯一の方法です。パソコンと合わせて買取をしてもらうことで、手数料を抑えられることもあります。

デメリット

あまりに旧式のモデルや物理的な破損が激しい筐体については、買取価格がつかず有料回収となるケースがありますが、それでも産廃業者よりは安価に済むことがほとんどです。

産業廃棄物処理業者に依頼する

地域の産業廃棄物収集運搬・処分業者に依頼し、スクラップとして処理してもらう方法です。

メリット

サーバー以外の什器やオフィス備品とまとめて引き取ってもらえるため、一斉清掃の際などには利便性があります。

デメリット

価値の査定が行われないため、必ずコスト(費用払い)が発生します。また、ハードディスクの取り扱いやデータ消去の専門知識は業者によって差があるため、情報漏洩対策としては不安が残ります。

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パソコンメーカーに回収を依頼する

サーバーの製造元に回収を依頼するルートです。

メリット

メーカー公式の窓口であるため、コンプライアンス上の安心感は高いです。

デメリット

1台ごとにリサイクル料金が発生し、かつ収集運搬費も別途かかるケースが多いため、費用には注意が必要です。


サーバー処分の費用相場はいくら?

サーバー処分にかかる費用は、廃棄としてお金を払うのか、買取として資産に変えるのかで、数万円単位の差が出ます。

処分方法主な費用項目目安金額(1台あたり)
専門買取業者データ消去費 + 搬出費0円 〜(スペックにより買取で相殺可)
産廃業者処分委託費 + 運搬・作業費8,000円 〜 20,000円
メーカー回収リサイクル料金 + 運搬費5,000円 〜 15,000円

有料処分の場合

一般的に、サーバーの産業廃棄には1台数千円の処理費がかかります。
さらに、重量物ゆえの運搬費が重くのしかかります。30kgから80kgを超える筐体も多いため、作業員が複数名必要になったり、エレベーターのない階段搬出が必要だったりする場合には、作業費として数万円が上乗せされるのが一般的です。

買取・無料回収の場合

サーバーはパーツの汎用性が高いため、多少年式が古くても、専門業者であれば価値を見出すことが可能です。
特にラックマウント型サーバーなどは、保守部材としての需要があるため、他社で廃棄費用を請求された個体が、買取によってプラス収支に転じるケースも珍しくありません。

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サーバー処分・買取時の見落としがちな注意点

リース契約やレンタル契約の確認

サーバーは導入コストが高いため、リース契約が利用されていることが非常に多いです。

所有権がリース会社にある場合、勝手に買取に出すと重大な契約違反となります。まずは固定資産台帳を確認し、契約が満了しているか、あるいは再リース中なのか、自社所有に切り替わっているかを必ずチェックしてください。

UPS(無停電電源装置)とラックの一括処理

本体の処分以上に厄介なのが、サーバーラックやUPS(バッテリー)です。

特にUPSは鉛蓄電池を含んでいるため、通常のゴミとして捨てられず、専門外の産廃業者では高額な処理費を提示されることがよくあります。買取業者であれば、これらをサーバー本体とセットで引き受けることで、トータルコストを抑える提案が可能です。

RAID構成とデータ消去の確実性

サーバーは複数のディスクを1つのドライブに見せるRAID構成を組んでいます。

一般的なパソコン用の消去ソフトでは、この物理的なディスク構造を無視して論理的にのみ消去しようとするため、一部の領域にデータが残存するリスクがあります。サーバーの消去には、物理的な穴あけ破壊や、強磁気照射による消去が最も確実です。

まとめ:サーバーは「買取」を前提に賢く処分しよう

法人のサーバー処分を「ただのゴミ捨て」として産廃業者に丸投げするのは、コスト面でもセキュリティ面でも推奨できません。

周辺のネットワーク機器やPC本体とタイミングを合わせ、専門業者による「買取査定」を挟むことで、搬出費用を最小化し、同時に高度なデータ消去証明を手にすることができます。

PCラクウリNEXTでは、最新サーバーから旧式モデル、さらには重量のあるラックやUPSの撤去まで、経験豊富なスタッフが対応いたします。

個体識別番号が記載された詳細な消去証明書を発行し、お客様のコンプライアンス遵守を強力にサポートします。「捨てる前に、まずはいくらになるか」をぜひ一度ご確認ください


法人のサーバー廃棄に関するよくある質問

Q1. データ消去証明書は必ず発行してもらうべきですか?

はい、法人の場合は必須です。万が一の事故の際、企業として「適切な管理下で処分した」ことを客観的に証明する唯一の手段となります。社内報告や監査対応のためにも、個体別の証明書を保管してください。

Q2. 故障して起動しないサーバーも買取の対象になりますか?

はい、対象になります。動作しない場合でも、内部のXeonプロセッサや電源ユニット、メモリなどの各パーツにはリユース・リサイクル価値があります。廃棄費用を払う前に、まずは査定をご相談ください。

Q3. 産業廃棄物として出す場合、マニフェストは必要ですか?

はい、費用を払って廃棄物として処理する場合は、マニフェストの発行・管理が義務付けられています。一方、買取業者に売却する場合は、廃棄物ではなく「有価物の取引」となるため、マニフェスト管理の手間を省くことが可能です。

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