【2026年最新】法人のパソコン廃棄のポイント｜関連法・注意点・買取との比較についても解説！

オフィスの移転やパソコンの入れ替え時、情シス・総務担当者を最も悩ませるのが「古いパソコンの廃棄方法」です。

単にゴミとして捨てるだけなら簡単ですが、法人の場合はそうはいきません。
一歩間違えれば、廃棄物処理法違反による罰則や、機密情報の流出という、会社を揺るがす重大なリスクを背負うことになります。

実は、法人のパソコン廃棄は、正しい知識さえあれば「コストを払って捨てるリスク」から「資産として現金化するメリット」へと転換することが可能です。

この記事では、法人向けパソコン廃棄・買取のプロである「PCラクウリNEXT」が、IT資産の適正処理（ITAD）の視点から、法人が守るべき法的ルールと、最も効率的な処分方法を徹底解説します。

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法人のパソコン廃棄で抑えるべき法律・企業の責任

法人がパソコンを処分する場合、一般家庭のような「自治体のゴミ回収」は一切利用できません。
法律に基づくルールを遵守することが、担当者としての最低条件となります。

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現場で漏れがちな「社内実務」のチェックリスト

実務レベルで特に重要なのが「台帳」と「見た目」の処理です。
ここを疎かにすると、後で会計監査やセキュリティ事故に繋がります。

固定資産台帳の除却処理

取得価額が10万円以上のパソコンは固定資産として登録されているはずです。

現物がなくなっても台帳に残ったままだと、存在しない資産に税金を払い続けることになります。廃棄時には必ず経理部門と連携し、固定資産の除却処理を行ってください。

管理シールとロゴの完全抹消

意外と盲点なのが、筐体に貼られた「資産管理シール」や「部署名」のシールです。

万が一、処分経路からPCが流出した際、シールが残っているだけで「あの会社が情報を漏らした」という証拠になってしまいます。会社のロゴも含め、物理的に跡形もなく剥がすか削り取ることが鉄則です。

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徹底比較：法人パソコンを処分する方法

コストと手間のバランスを考えたとき、どのルートが最適なのか。結論から言えば、年式が新しい場合は「買取」、古い場合は「PC専門の回収業者」が正解です。

1. パソコンメーカーに回収を依頼する

安心感は随一ですが、手続きが非常に煩雑です。
メーカーごとに窓口が分かれていることが多く、自社に複数メーカーのPCが混在している場合は、それぞれとやり取りしなければなりません。また、原則として1台ごとにリサイクル料金が発生するため、コスト面でのメリットは薄いです。

2. 産業廃棄物処理会社に依頼する

オフィス家具などと一緒に引き取ってもらえる手軽さがあります。

ただし、彼らは「壊して埋める」プロであっても、「データ消去」や「資産査定」のプロではありません。
マニフェスト費用に加え、高い運搬費を請求されるリスクもあります。
そのうえで適切な管理をされている業者さんもたくさんいらっしゃいますので検討の余地はあります！

3. PC専門の買取・処分業者に依頼する（推奨）

PCラクウリNEXTのような買取・処分専門業者の強みは、廃棄物を「有価物（資産）」として再定義できる点です。ITAD（IT資産の適正廃棄）の基準に基づき、データ消去とリユースを同時に行います。

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コストシミュレーション：産業廃棄 vs 買取を比較

では、具体的にPC30台を処分する場合の一般的な収支の差を見てみましょう。
場合によっては、コストが数十万円単位で変わってくることがあります。

項目	産廃業者へ依頼（廃棄）	専門業者へ依頼（買取）
処分費用（3,000円/台）	-90,000円	0円
収集運搬費	-20,000円	0円（セット回収時）
査定・買取金額	0円	+150,000円（※）
合計収支	-110,000円	+150,000円

※製造5年以内のCore i5搭載ノートPCの場合の目安。

このように、ルート選びひとつで数十万円の差が生まれます。

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失敗しないデータ消去：ソフト消去と物理破壊の使い分け

サーバーや重要な役員PCなど、特に機密性が高い機器については、初期化（フォーマット）だけでは不十分です。

• ソフトウェア消去： 国際基準（NIST SP800-88等）に準拠した上書き消去。PCを再利用（買取）したい場合に適しています。
• 物理破壊： HDDに物理的な穴を開ける、あるいは強磁気で破壊する手法。故障して動かないPCでも確実にデータを抹消できます。

依頼時には必ず「個体別のデータ消去証明書」が発行されるかを確認してください。これが、あなたの身を守る唯一の「仕事をした証拠」になります。

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まとめ：法人パソコンは「戦略的」に手放す

法人のパソコン廃棄は、単なる後片付けではなく、コスト管理とリスク管理が融合した重要な業務です。

1. 法律（産廃法）を遵守し、罰則リスクを回避する。
2. 社内実務（資産台帳・シール剥離）を徹底する。
3. 専門業者を活用し、廃棄費用を買取金で相殺する。

この3点を守るだけで、会社の利益を守りつつ、安全にオフィスをスッキリさせることができます。

PCラクウリNEXTでは、データ消去証明書の発行はもちろん、他社で廃棄費用を請求されたPCの買取査定も承っております。「まずはいくらになるか」の概算だけでも、お気軽にお問い合わせください。

法人PCの廃棄は「安全性」「法令順守」「コスト最適化」の3軸がポイント。ラクウリNEXTなら、この3つを同時に満たす選択肢です。まずは無料査定からご相談ください。

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法人向けパソコン廃棄に関する参考情報

• 個人情報保護委員会（公式）
• 環境省｜リサイクル・廃棄物対策